ＰＳ処理水については、基本方針 107及び行動計画 108等に基づき、引き続き、地元等の声を
受け止め、安全性への理解の醸成や漁業者等の事業の継続・拡大への支援など、必要な対
策に万全を期す。住民の帰還促進と併せ、移住・定住の促進を図る。たとえ長い年月を要
するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持っ
て取り組むとの決意の下、まずは、特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けて、引き
続き除染やインフラ整備等を着実に進めるとともに、拠点区域外については、基本的方針
109
に基づき、2020 年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の
取組を進める。創業支援や実装フィールド整備、高専等と連携した地元人材育成等による
福島イノベーション・コースト構想の具体化や、デジタル技術や映像・芸術等のソフトパ
ワー等を活用した街づくりを推進する。福島新エネ社会構想の実現に向けた取組を進めつ
つ、
「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構の長期・安定的な運営に政府を
挙げて取り組むとともに、研究開発や産業化、人材育成の取組を加速させる。また、災害
からの復旧・復興に全力を尽くす。
３．国民生活の安全・安心
良好な治安確保のため、関係府省庁間で連携し、テロの未然防止やサイバーセキュリテ
ィ対策等を着実に進める。金融機関等の検査・監督強化等、マネロン・テロ資金供与・拡
散金融対策を推進するとともに、国際基準に対応するための法案を早期に国会に提出する。
高齢運転者等の事故防止や自動車事故による被害者の支援、特殊詐欺等への対策に向け
た取組を推進する。
本年度中に実効性のある次期「再犯防止推進計画」110を策定し、地方公共団体との連携
強化等の施策を推進する。また、国内外の予防司法支援機能や総合法律支援の充実、司法
分野のデジタル化の推進、インターネット上の人権侵害への対策の強化とともに、
「第４
111
次犯罪被害者等基本計画」 に基づく施策を推進する。さらに、司法外交を外交一元化の
下で推進しながら、国際法務人材を育成する。
消費者の判断を歪めるようなデジタル広告 112に対応した制度整備、消費者団体訴訟制度
の一層の活用促進 113、消費生活相談のデジタル化やフードバンク支援を含めた食品ロス削
減を始めとする消費者政策 114を推進する。

107

「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針」
（令和３年４月13 日廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議決定）
。
「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」
（令和３年 12 月 28 日ＡＬＰＳ処理水の処分
に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議決定）
。
109
「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」
（令和３年８月31 日原子力災害対策本
部・復興推進会議決定）
。
110
保護司・更生保護施設等の民間協力者と協働した満期釈放者対策等、矯正施設での適切な被収容者処遇の充実を含む。
111
令和３年３月30 日閣議決定。
112
ステルスマーケティング等を含む。
113
改正消費者裁判手続特例法に基づく制度。
114
消費者志向経営や若年者への消費者教育、食品表示のデジタル活用等を含む。
108

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