域食材を活用した高付加価値化をはじめ食品産業の持続可能な取組を進める。
再造林促進等を含む木材の安定的・持続的な供給体制の構築、ＣＬＴ83等の木材利用拡
大を進める。
着実な資源管理、養殖業の成長産業化、漁業者の経営安定、海業の振興等を進める。
（４）対外経済連携の促進
（国際連携の強化）
多国間主義重視の下、人権を尊重し、環境にも配慮しつつ、自由で公正な経済圏の拡大、
ルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化に取り組む 84。同時に、資本主義に内在する
課題を克服し、持続可能な経済社会を創り上げ、社会課題の解決を新たな成長の源泉とす
ることで、世界のＳＤＧｓ達成に貢献する。
ＤＦＦＴ85の具体的推進に向け、国際的なルール作りを進めるとともに、2023 年日本で
開催されるＧ７での一定の成果を目指す。また、ＷＴＯ改革に積極的に取り組む。ＴＰＰ
11 の着実な実施及び高いレベルを維持しながらの拡大に向けた議論を主導するとともに、
ＲＣＥＰ協定の円滑な運用及び履行の確保に取り組む。ＩＰＥＦ86については、インド太
平洋地域への米国の強いコミットメントを示すものとして歓迎し、我が国は米国及びＡＳ
ＥＡＮ諸国・インドを含むパートナー国と連携して地域の繁栄と経済秩序の構築に取り組
み、加えて、米国にはＴＰＰ復帰を働きかける。日米経済政策協議委員会（経済版２＋２）
等も活用し、米国との経済分野での連携を深めるほか、ＥＵ及び英国との経済関係を更に
強化する。また、
「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」87に基づく施策を実施する。投資関連
協定やＯＤＡ等 88の活用、海外ビジネス投資支援室（仮称）の設置等を通じ、企業の海外
展開を促進し、コロナ後の世界での成長力強化を図る。また、予見可能性を高める国際協
調の下、企業のサプライチェーンにおける人権尊重の指針を策定する。
技術開発やインフラ整備、技術標準、クレジット活用を通じて、ＡＥＴＩ89等を強化・具
体化しつつ、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現を目指すなど、気候変動・エネ
ルギー分野のリーダーシップをとる。プラスチック汚染対策では、我が国の技術を活用し、
条約交渉及び「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を主導する。グローバルヘルス戦略
に基づき、官民資金の拡充を図りつつ、感染症に対する予防・備え・対応の強化など世界
の保健課題の解決に貢献し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を目指す。また、
薬剤耐性対策においても主導的な役割を果たす。デジタル化、サプライチェーンの強靱化、
質の高いインフラ、環境保全、女性等の分野でも取組を進める。上記の取組やスマートシ
ティ等の案件形成支援、公的金融の機能強化を含め、
「インフラシステム海外展開戦略 2025」
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Cross Laminated Timber の略称。直交集成板。ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネル。
ＵＮＣＩＴＲＡＬ等でのルール形成を含む。
Data Free Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通）の略称。
Indo-Pacific Economic Framework（インド太平洋経済枠組み）の略称。
令和２年12 月８日ＴＰＰ等総合対策本部決定。
法制度整備支援を含む。
アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブの略称。

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