90

に基づく施策を着実に進める。また、2025 年大阪・関西万博を始め、大規模国際大会等
に向け着実な準備を進める。

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（対日直接投資の推進）
旺盛な海外需要を取り込み、我が国経済の活力や長期的な成長力を高めるため、イノベ
ーション創出やサプライチェーン強靱化等につながる対日直接投資を戦略的に推進する。
対日直接投資残高を 2030 年に 80 兆円との目標達成に向け、投資先としての我が国の魅力
を高める。併せて、水際措置の段階的緩和のタイミングも捉えて、我が国のビジネス環境
や技術の強み等についての内外への発信を強化する。
その際、海外企業が求める人材育成を強化するとともに、医療、教育等の面での外国人
の生活環境の向上、行政手続のワンストップ化・デジタル化による効率化、法令・行政文
書の英語化や理解の促進等の環境整備を進める。また、経済安全保障の観点にも留意しな
がら、ＤＸやＧＸの推進、スタートアップの育成などに資する、プッシュ型の重点支援、
日本企業の経営力強化のための外資誘致・活用等への支援、海外企業と地域の企業・大学
等を結び付ける支援を行う。併せて、国際金融センターの機能強化、国際仲裁の活性化を
図る。
（外国人材の受入れ・共生）
高度外国人材の受入れや活躍を推進するほか、特定技能制度の受入分野追加は、分野を
所管する行政機関が人手不足状況が深刻であること等を具体的に示し、法務省を中心に適
切な検討を行う。技能実習制度について人権への配慮等の運用の適正化を行う。これらを
含めて、制度の在り方に関する見直しの検討を行う。さらに、人道的な観点から真に庇護
すべき者を確実に保護するとともに、送還忌避・長期収容等の課題解消を図る法整備に取
り組む。これに加え、外国人が暮らしやすい地域社会づくりのほか、在留カードとマイナ
ンバーカードの一体化の検討、日本語教育の推進や外国人児童生徒等の就学促進 92を含め、
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等 93に基づき施策を着実に実施し、外
国人との共生社会の実現に向けて取り組む。
２．防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興
（防災・減災、国土強靱化）
切迫する大規模地震災害 94、相次ぐ気象災害、火山災害、インフラ老朽化等の国家の危
機に打ち勝ち、国民の生命・財産・暮らしを守り、社会の重要な機能を維持するため、
「国
90

令和２年12 月10 日経協インフラ戦略会議決定。
2027 年国際園芸博覧会、ワールドマスターズゲームズ2021 関西、第19 回ＦＩＮＡ世界水泳選手権2022 福岡大会等。
92
日本語教師の新たな資格制度及び日本語教育機関の水準の維持向上を図る認定制度に関する新たな法案の速やかな提出、
地域の日本語教育の体制づくり、学校における日本語指導体制整備を含む。
93
「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において改訂される予定。あわせて、外国人との共生社会の実現に向
けて今後５年間に取り組むべき方策等を示すロードマップを策定することとしている。
94
南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等（これらに起因する津波を含む。
）
。
91

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