義の中核となる「新たな官民連携」の取組として、新たなアクションプラン 28に基づき、
取組を抜本的に強化する。今後５年間を、ＰＰＰ／ＰＦＩが自律的に展開される基盤の形
成に向けた「重点実行期間」とし、ＰＦＩ推進機構の機能も活用・強化しつつ、関連施策
を集中的に投入するとともに、幅広い自治体の取組を促す。その際、交付金等について、
ＰＰＰ／ＰＦＩの活用がより促進されるよう制度改善を検討する。
スタジアム・アリーナ、文化施設、交通ターミナル等へのコンセッション導入、指標連
動方式 29も活用した道路等のインフラの維持管理・更新での案件形成等活用対象の拡大を
図る 30とともに、水道、下水道、教育施設等の先行事例の横展開を強化する。
コロナ禍の経験等を踏まえ、リスク分担の検討等を進めつつ、原則として全ての空港へ
のコンセッション導入を促進する。
デジタル田園都市国家構想の推進力として活用し、地域交流の場である公園・公民館等
の身近な施設への新しい活用モデルを形成するとともに、地域プラットフォームの全都道
府県での設置促進、優先的検討規程の策定・運用支援、事業効果の見える化・情報発信等
により、案件形成を強力に促進する。民間の創意工夫の一層の発揮に向け、提案者へのイ
ンセンティブ付与等民間提案制度の強化等に取り組む。
また、樹木採取権制度の活用を推進する。
（社会的インパクト投資、共助社会づくり）
「成長と分配の好循環」による新しい資本主義の実現に向け、これまで官の領域とされ
てきた社会課題の解決に、民の力を大いに発揮してもらい、資本主義のバージョンアップ
を図る。寄付文化やベンチャー・フィランソロフィーの促進など社会的起業家の支援強化
を図る。
従来の「リスク」
、
「リターン」に加えて「インパクト」を測定し、
「課題解決」を資本主
義におけるもう一つの評価尺度としていく必要がある。また、社会課題の解決と経済成長
の両立を目指す起業家が増えており、ソーシャルセクターの発展を支援する取組を通じて、
その裾野を広げるとともに、更にステップアップを目指す起業家を後押しする。
こうした観点から、新たな官民連携の形として、民間で公的役割を担う新たな法人形態
の必要性の有無について検討することとし、新しい資本主義実現会議に検討の場を設ける。
あわせて、民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態の改革
も検討する。休眠預金等活用法 31施行５年後の見直しに際し、これまでの取組について評
価を行い、出資や貸付けの在り方、手法等の検討を進め、本年度中に結論を得るなど、必
要な対応を行う。ＳＩＢ32を含む成果連動型民間委託契約方式（Pay For Success：ＰＦＳ）
28

「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和４年改定版）
」
（令和４年〇月〇日民間資金等活用事業推進会議決定）
。
民間事業者のサービスに対する対価等の一部又は全部が、サービスの水準に関する指標の達成状況で決まる方式。
30
ＬＡＢＶ（Local Asset Backed Vehicle の略で、地方公共団体等が公的不動産を現物出資して民間事業者と新たな事業
体を設立し、公的不動産の有効活用を図る方式）の活用を含む。
31
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28 年法律第101 号）
32
Social Impact Bond の略称。成果連動型民間委託契約方式による事業を受託した民間事業者が、当該事業に係る資金調
達を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した地方自治体からの支払額等に応じて行うもの。
29

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