のメリハリ付け等も活用しながら、デジタル・グリーンなど成長分野への大学等の再編促
進と産学官連携強化等を進める。その際、現在 35％にとどまっている自然科学（理系）分
野の学問を専攻する学生の割合についてＯＥＣＤ諸国で最も高い水準である５割程度を
目指すなど具体的な目標を設定し、今後５～10 年程度の期間に集中的に意欲ある大学の主
体性を生かした取組を推進する。また、あらゆる分野の知見を総合的に活用し社会課題へ
の的確な対応を図る｢総合知｣の創出・活用を目指し、専門性を大事にしつつも、文理横断
的な大学入学者選抜や学びへの転換を進め、文系・理系の枠を超えた人材育成を加速する。
若手研究者と企業との共同研究を通じた人材育成等により大学院教育を強化する。
（賃上げ・最低賃金）
賃上げの流れをサプライチェーン内の適切な分配を通じて中小企業に広げ、全国各地で
の賃上げ機運の一層の拡大を図る。そのため、中堅・中小企業の活力向上の推進に加え、
抜本的に拡充した賃上げ促進税制の活用促進、賃上げを行った企業からの優先的な政府調
達等に取り組み、地域の中小企業も含めた賃上げを推進する。
地域別の最低賃金については、その引上げの環境整備を一層進めるためにも事業再構
築・生産性向上に取り組む中小企業へのきめ細やかな支援や取引適正化等に取り組みつつ、
景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に最低賃金の全
国加重平均が 1000 円以上となることを目指し、引上げに取り組む。こうした考えのもと、
最低賃金について、官民が協力して引上げを図るとともに、その引上げ額については、公
労使三者構成の最低賃金審議会で、生計費、賃金、賃金支払能力を考慮し、しっかり議論
する。
（
「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」
）
我が国の個人金融資産2,000 兆円のうち、
その半分以上が預金・現金で保有されている。
投資による資産所得倍増を目指して、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や、
iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組
みの創設など、政策を総動員し、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める。これ
らを含めて、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。その際、家計の安定
的な資産形成に向けて、金融リテラシーの向上に取り組むとともに、家計がより適切に金
融商品の選択を行えるよう、将来受給可能な年金額等の見える化、デジタルツールも活用
した情報提供の充実や金融商品取引業者等による適切な助言や勧誘・説明を促すための制
度整備を図る。
（２）科学技術・イノベーションへの投資
社会課題を経済成長のエンジンへと押し上げていくためには、科学技術・イノベーショ
ンの力が不可欠である。特に、量子、ＡＩ、バイオテクノロジー4分野は我が国の国益に直
結する科学技術分野である。このため、国が国家戦略を明示し、官民が連携して科学技術
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バイオものづくり、再生・細胞医療・遺伝子治療。

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