ポーツ環境の一体的な整備に向けた取組を推進する。
（４）経済安全保障の徹底
新しい資本主義実現のための基礎的条件は国家の安全保障である。第３章で詳述するよ
うに、エネルギーや食料を含めた経済安全保障の徹底は、国際環境の変化に応じた新しい
資本主義の根幹となる。新しい資本主義では、外交・防衛のみならず、持続可能で包摂性
のある国民生活における安全・安心の確保を図る。
また、権威主義国家の台頭に対しては、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍
的価値を重視する国々が団結し、自由で開かれた経済秩序の維持・強化を進め、自由貿易
を推進するとともに、不公正な経済活動に対する対応を強化する必要がある。

第３章 内外の環境変化への対応
１．国際環境の変化への対応
（１）外交・安全保障の強化
国際社会では、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入する中、ロシアがウクライ
ナを侵略し、国際秩序の根幹を揺るがす 68とともに、インド太平洋地域においても、力に
よる一方的な現状変更やその試みが生じており、安全保障環境は一層厳しさを増している。
我が国は、次期Ｇ７議長国として、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価
値に基づく国際秩序の維持・発展のための外交を積極的に展開する。ウクライナ侵略には
経済制裁等により毅然と対応し、ウクライナ及び周辺国等への支援を着実に実施する。
「自
由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米同盟を基軸としつつ、豪印、ＡＳＥＡＮ、
欧州、太平洋島しょ国等との協力を深化させ、日米豪印の取組等も活用するとともに、Ｔ
ＩＣＡＤ８を通じアフリカとの連携を強化する。安保理改革を含む国連の強化、法の支配
の確立、国際機関邦人職員の増強、国際裁判を含む国際法に基づく紛争解決、コロナ禍か
らの回復を含む地球規模課題への取組を推進し、人権問題、人間の安全保障、核を含む軍
縮・不拡散等の課題に取り組む。
北朝鮮との関係では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包
括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す。
これらの取組を推進するため、時代に即した国際協力のあり方を模索するとともに、国
際機関とＯＤＡを通じた国際協力の戦略的活用に加え、ＯＤＡを質・内容共に充実させる
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ほか、戦略的対外発信、親日派・知日派の育成、デジタル化・情報防護、情報収集・分析
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ＮＡＴＯ諸国は国防予算を対ＧＤＰ比２％以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすための努力を
加速することと防衛力強化について改めて合意した。ＮＡＴＯ諸国の中でＧ７メンバーでもあるドイツは、国防予算を対Ｇ
ＤＰ比２％とすることを表明し、そのために新規借入によって1,000 億ユーロの特別基金を設立しつつ、その償還方法につ
いては別途法律で定めることとしている。
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ＪＩＣＡによる人材育成等の協力を含む。

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