の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進める。
骨太方針 2021118等も踏まえ、応能負担を通じた再分配機能の向上・格差の固定化防止を
図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的で、デジタル社会にふさわしい税制を構築し、
経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、税体系全般の見直しを推進する。
納税環境の整備と適正・公平な課税の実現の観点から制度及び執行体制の両面からの取組
を強化するとともに、新たな国際課税ルールへの対応を進める。
２．持続可能な社会保障制度の構築
（全世代型社会保障の構築）
全世代型社会保障は、
「成長と分配の好循環」を実現するためにも、給付と負担のバラン
スを確保しつつ、若年期、壮中年期及び高齢期のそれぞれの世代で安心できるよう構築す
る必要がある。そのために、社会保険をはじめとする共助について、包摂的で中立的な仕
組みとし、制度による分断や格差、就労の歪みが生じないようにする。これにより、我が
国の中間層を支え、その厚みを増すことに寄与する。給付は高齢者中心、負担は現役世代
中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、能力に応じて皆が支え合うことを基本と
しながら、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保する。その
際、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、後期高齢者医療制度
の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険制度における負担能
力に応じた負担の在り方等 119の総合的な検討を進める。全世代型社会保障の構築に向けて、
世代間の対立に陥ることなく、全世代にわたって広く基本的な考え方を共有し、国民的な
議論を進めていく。
男女が希望どおりに働ける社会を構築するため、男性や非正規雇用労働者の育児休業取
得促進や子育て支援 120に取り組む。そして、子育て・若者世代が出産・育児によって収入
や生活に不安を抱くことなく、仕事と子育てを両立できる環境を整備するために必要とな
る更なる対応策について、国民的な議論を進める。勤労者皆保険の実現に向けて、被用者
保険の適用拡大の着実な実施や更に企業規模要件の撤廃・非適用業種の見直しの検討、フ
リーランス・ギグワーカーへの社会保険適用について被用者性の捉え方等の検討を進める。
家庭における介護の負担軽減のため介護サービスの基盤整備等を進めるとともに、公的価
格の費用の見える化に取り組む 121。また、独居の困窮者・高齢者等に対する相談支援や医
療・介護・住まいの一体的な検討・改革等地域共生社会づくりに取り組む。また、医療・
介護提供体制などの社会保障制度基盤の強化については、今後の医療ニーズや人口動態の
変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構
築するため、機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民目線での改革を

118

令和３年６月18 日閣議決定。
これまでの骨太の方針や改革工程表に掲げられた医療・介護等に関する事項を含む。
120
第２章２．
（２）
「
（少子化・こども政策）
」に記載されている内容を含む。
121
公的価格の費用の見える化等を行った上で、職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材
が確保されること等を目指して、現場で働く方々の更なる処遇改善に取り組んでいく。
119

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