実効性のあるＰＤＣＡサイクルを回しながら社会資本整備を着実に進める。
建設キャリアアップシステムや施工時期の平準化による処遇改善等により建設産業の
担い手の育成・確保を図る。
人口減少を見据えた立地適正化を促進するとともに、建築・都市のＤＸ133等を活用しつ
つ都市再生を促進し、公園の利活用等による人間中心のまちづくりを実現する。質の高い
住宅等の流通等を図るため、ＩｏＴ住宅の普及や不動産情報の活用等 134の取組を総合的に
進める。空き家等の利活用や基本方針 135等に基づく所有者不明土地等対策を進める。
４．国と地方の新たな役割分担
社会全体におけるＤＸの進展及び今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポスト
コロナの経済社会に的確に対応する必要がある。このため、総務省は、地方制度調査会 136
における調査審議を踏まえ、将来の地域住民サービスの在り方を見据え、国・地方間、東
京圏等の大都市圏を含む地方自治体間の役割分担や連携の在り方を明確化する観点から、
法整備を視野に入れつつ検討を進める。
国が地方自治体に対し、法令上新たな計画等の策定の義務付け・枠付けを定める場合に
は、累次の勧告等に基づき、必要最小限のものとすることに加え、努力義務やできる規定、
通知等によるものについても、地方の自主性及び自立性を確保する観点から、できる限り
新設しないようにするとともに、真に必要な場合でも、計画等の内容や手続は、各団体の
判断にできる限り委ねることを原則とする。併せて、計画等は、特段の支障がない限り、
策定済みの計画等との統合や他団体との共同策定を可能とすることを原則とする。
新型コロナウイルス感染症対応として行われた国から地方への財政移転について、事業
実施計画や決算等を踏まえて、その内容と成果の見える化を実施したうえで、成果と課題
の検証を進めるとともに、感染収束後、早期に地方財政の歳出構造を平時に戻す。
５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進
多様な子供たちの特性や少子化など地域の実情等を踏まえ、誰一人取り残さず、可能性
を最大限に引き出す学びを通じ、個人と社会全体の Well-being の向上を目指す。このた
め、コロナ禍を契機に進展した教育ＤＸ137におけるリアルとデジタルの最適な組合せの観
点も踏まえつつ、あるべき資源配分の方向性を次期教育振興基本計画において示す。人と
人の触れ合いも大事にしながら、１人１台端末環境を前提として、自分のペースで試行錯
誤できる「個別最適な学び」と「協働的な学び」の具体化を早急に実現する。その際、教

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建築物の形状、材質、施工方法に関する３次元データ、３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するProject
PLATEAU やデジタル技術を用いた都市空間再編、土地や建物に関する固有の識別番号の活用等。
134
不動産ＩＤ、土地・不動産情報ライブラリ、ＢＩＭの活用や関係府省庁で連携したベース・レジストリの整備等。
135
「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針｣（令和４年５月27 日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会
議決定）における地籍調査、登記所備付地図の整備の促進等。
136
地方制度調査会では、
「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について、調
査審議を求める」ことが諮問されている。
137
デジタル技術を活用した教育活動や学校運営等の効果的・効率的な推進と新たな価値の創出を指す。

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