育ＤＸと連動した教育のハード・ソフト・人材の一体的改革 138を、家庭環境、学習環境の
格差防止や個人情報保護、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況に留意しながら、総合
的に推進する。発達段階も踏まえつつ、同一の年齢・内容・教材等の前提に過度にとらわ
れず、全ての学校段階において、探究・ＳＴＥＡＭ・起業家教育等の抜本強化を図る。35
人学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学
校の望ましい教育環境や指導体制を構築していく。
学びの基盤的な環境整備を進める。非認知能力の育成に向け、幼児期及び幼保小接続期
の教育・保育の質的向上、豊かな感性や創造性を育む文化芸術、スポーツ、自然等の体験
や読書活動を推進する。ＩＣＴも効果的に活用し、不登校特例校の全都道府県等での設置
や指導の充実の促進、ＳＣ・ＳＳＷ139の配置の促進等を通じた重大ないじめ・自殺や不登
校への対応、特異な才能への対応や特別支援教育の充実 140、在外教育施設の機能強化 141を
図るとともに、公民館等の社会教育施設の活用促進により、地域の人材育成力の強化を図
る。新しい時代の学びを実現する教育環境を整備 142しつつ、組織的・実践的な安全対策に
取り組むセーフティプロモーションスクールの考え方を取り入れた学校安全を推進 143す
る。
官民連携による持続可能な経済社会の実現に向け、
「第６期科学技術・イノベーション基
144
本計画」 及び小型衛星コンステレーションの構築、ロケットの打上げ能力の強化、日本
人の月面着陸等の月・火星探査等の宇宙分野、北極を含む海洋分野など分野別戦略 145を着
実に実行する。研究開発成果の社会実装と国際市場獲得のため、標準活用戦略を加速する。
破壊的イノベーションの創出を目指し、初期の失敗を許容し長期に成果を求める研究開発
助成制度 146を推奨する。教育・研究・ガバナンスの一体的改革を推進し、国立大学法人運
営費交付金について、客観・共通指標による成果に基づく配分の検証・見直しを不断に進
めながら、私学助成等を含めた大学への財政支援の配分のメリハリを強化し、若手研究者
の増加等につなげる。学校法人について、沿革や多様性に配慮しつつ、社会の要請に応え
得る、実効性あるガバナンス改革の法案を、秋以降速やかに国会に提出する。国際性向上
147
や人材の円滑な移動の促進、大型研究施設の官民共同の仕組み等による戦略的な整備・
活用の推進 148、情報インフラの活用を含む研究ＤＸの推進等 149により、研究の質及び生産
性の向上を目指す。
138

デジタル教科書の普及促進や民間教育が生み出したEdTech の活用の促進、小学校における35 人学級や高学年の教科担任
制の推進、外部人材の柔軟な確保・活用を含む教師が安心して本務に集中できる環境づくりや研修高度化を含む教師の資質
向上等。
139
ＳＣ：スクールカウンセラー、ＳＳＷ：スクールソーシャルワーカー。
140
特別支援学級との適切な選択など、通級による指導の円滑な運用を含む。
141
国内と同等の学びの環境整備及び在外教育施設の特色を生かした教育の推進等。
142
教育環境向上と老朽化対策を一体的に行う長寿命化改修等を含む計画的・効率的な整備及び横断的実行計画の策定。
143
「第３次学校安全の推進に関する計画」
（令和４年３月25 日閣議決定）に基づく。
144
令和３年３月26 日閣議決定。
145
「第６期科学技術・イノベーション基本計画」において、ＡＩ、バイオテクノロジー、量子、マテリアル、環境エネルギ
ー、安全・安心、健康・医療、宇宙、海洋、食料・農林水産業が戦略的な重要分野として位置付けられている。
146
ムーンショット型研究開発制度、創発的研究支援事業等。
147
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の取組の例がある。
148
生物・医学、素粒子物理学、天文学、情報学といった、世界の学術フロンティアなどを先導する国際的なものを含む。
149
施設・設備・機器の共用化、競争的研究費の一体的改革、研究を支える研究職人材の活用促進、マッチングファンド方式
の活用拡大、ステージゲートによる基金の機動的な資金配分見直し等。

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