集中的な導入を図るとともに、中小サプライヤー等の業態転換を促す。再生可能エネルギ
ー10については、Ｓ＋３Ｅを大前提に、主力電源として最優先の原則の下で、国民負担の抑
制と地域との共生を図りながら最大限の導入に取り組むための大胆な改革を進めるほか、
送配電網・電源への投資 11を着実に実施し、分散型エネルギーシステムなど真の地産地消
にも取り組むよう促す。さらに、水素・アンモニアやＣＣＵＳ／カーボンリサイクル、革
新原子力、核融合などあらゆる選択肢を追求した研究開発・産業基盤強化等を進める。ま
た、カーボンニュートラルポート等 12の形成 13や船舶・航空等の輸送分野の脱炭素化 14を推
進する。
産業のエネルギー需給構造転換に向け、省エネルギー対策を徹底しつつ、エネルギー多
消費型産業における非化石エネルギーへの転換を含む低炭素化投資等を後押しする。
脱炭素分野で活躍する人材の育成や中小企業・地域金融に対する脱炭素経営の能力向上
支援 15、資金供給 16等を通じ、地域の脱炭素トランジションに向けた投資を含め、地域脱
炭素の加速化を図る。ライフスタイルの転換に向け、ポイント制度等を通じて消費者の意
識・行動変容を促すほか、省エネルギー対策を含む規制的措置の強化や省エネ住宅の購入・
改修支援を含めたＺＥＨ・ＺＥＢ17等の取組や森林吸収源対策 18を推進する。また、資源制
約克服や自律性確保の観点も踏まえ、プラスチック資源循環を始め循環経済への移行を推
進する。
これらのＧＸを実現するため、グリーンイノベーション基金による支援の拡充や規制改
革、国際標準化など、社会システム・インフラ整備に取り組む。グリーンボンド等の環境
関連商品が取引されるグリーン国際金融センターの実現を目指すほか、ＴＣＦＤ19等に基
づく開示の質と量の充実やトランジション及びイノベーションへの資金供給の支援を進
めるなど、サステナブルファイナンス市場の拡大に向けた早急な環境整備 20を図り、国内
外のＥＳＧ金融を呼び込む。また、グリーンＧＤＰ（仮称）などの研究・整備を進める。
（５）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資
デジタル時代に相応しい行政、規制・制度に見直すため、デジタル改革・規制改革・行
政改革を一体的に推進する。今後３年間の集中改革期間において、
「デジタル原則に照ら
21
した規制の一括見直しプラン」 に基づく目視規制や常駐専任規制等の法令等の見直しな
どを行い、デジタル原則への適合を目指す。また、自動運転車や空飛ぶクルマ、低速・小
10

エネルギー安全保障にも寄与できる自立した国産のエネルギー源である。
ダムの高度運用による治水と水力発電の両立・強化を含む。
12
産業集積地の脱炭素化を含む。
13
洋上風力発電の導入促進を支える基地港湾の整備を含む。
14
持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）
・合成燃料の導入促進を含む。
15
地域の金融機関や中小企業団体等の支援機関による中小企業の取組の後押しを含む。
16
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金や、地球温暖化対策推進法の改正により設置される脱炭素化支援機構の取組を含む。
17
Net Zero Energy House 及びNet Zero Energy Building の略称。
18
建築物等における木材利用促進を含む。
19
Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略称。
20
森林由来クレジットの創出拡大、森林リート市場の検討など森林分野等における民間投資促進のための基盤整備を含む。
21
令和４年○月○日デジタル臨時行政調査会決定（P）
。
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