ネルギー源を安定的に活用するためのサプライチェーン維持・強化、安全最優先の原発再
稼働、実効性ある原子力規制や、道路整備等による避難経路の確保等 75を含む原子力防災
体制の構築を進めていく。
化石燃料・資源のロシア依存度低減や供給途絶への対策のため、ロシア以外の調達先の
多角化や、主要消費国と連携した生産国への増産働きかけ、使用量低減対策を行う。また、
石油備蓄放出の機動性向上やＳＳ76事業者の経営力強化、特にＬＮＧについて国による調
達関与の強化等を通じて、燃料供給体制を強化する。
また、レアメタル権益の確実な確保に向けた支援措置 77など安定供給体制の強化や、メ
タンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥等の国産海洋資源の確保に加え、金属鉱
物資源等の安定確保に向けた資源循環の促進に取り組む。
（食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進）
我が国の食料・農林水産業が輸入に大きく依存してきた中で、世界の食料需給等を巡る
リスクが顕在化していることを踏まえ、生産資材の安定確保、国産の飼料や小麦等の生産
拡大、食品原材料や木材の国産への転換等を図るとともに、肥料価格急騰への対策の構築
等の検討を進める。今後のリスクを検証し、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総
合的な対策の構築に着手し、食料安全保障の強化を図る。
このため、気候変動に対応しつつ人口減少に伴う国内市場縮小や農林漁業者減少等の課
題克服に向け、人材育成をはじめ農林水産業の持続可能な成長のための改革 78を更に進め
る。
みどり戦略の実現に向け、2030 年目標やみどりの食料システム法 79に基づき、新技術の
開発、有機農業の推進、環境負荷低減の見える化等を進める。
国内生産の維持・拡大のためにも、改訂輸出戦略 80等に基づき、オールジャパンで輸出
に取り組む認定輸出促進団体、輸出産地・事業者を支援するＧＦＰ81、輸出支援プラットフ
ォームの体制や活動支援等を強化する。
中山間地域等を含めた生産基盤の確保・強化、農山漁村の活性化に向け、スマート農林
水産業の実装加速化、支援サービス事業の育成等の推進、改正基盤法 82による地域計画の
策定、農地バンクを活用した農地の集積・集約化、担い手等の確保等の推進、デジタル技
術を活用した農山漁村の課題解決のための枠組みの創設を行う。土地改良事業により農地
の大区画化や汎用化・畑地化を進めるとともに、鳥獣対策、家畜疾病対策を推進する。地

75

緊急時避難円滑化事業による避難の円滑化や高度被ばく医療の質の向上等を含む。
サービスステーションの略称。
77
石油天然ガス・金属鉱物資源機構による出資・債務保証など。
78
「農林水産業・地域の活力創造プラン」
（令和３年12 月24 日農林水産業・地域の活力創造本部改訂）等に基づく改革。
79
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37 号）
。
80
「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」
（令和２年12 月15 日農林水産業・地域の活力創造本部決定）
。2025 年までに２
兆円、2030 年までに５兆円とする輸出額目標を実現するため、実行する施策をまとめた戦略。
81
「農林水産物・食品輸出プロジェクト」
（輸出に意欲のある生産者等に対し、コミュニティサイトへの登録を通じて、輸出
訪問診断や輸出商社等とのマッチング、情報提供など各種サポートを行う取組。
）
。
82
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56 号）
。
76

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