型の自動配送ロボットの活用を含む物流・人流分野のＤＸや標準化、ＭａａＳの推進のほ
か、センサー、ドローン、ＡＩ（人工知能）診断、ビッグデータ分析など、あらゆる技術
を活用するためのテクノロジーマップを整備し、実装を加速させる。さらに、法人設立時
の手続の迅速化・費用軽減を含む規制改革を推進する。行政の無謬性にとらわれず、デジ
タル技術も活用し、予算編成プロセスなどでＥＢＰＭに基づく意思決定を推進するなど、
より機動的で柔軟な政策形成・評価を可能とする取組を進める 22。加えて、ベンダーロッ
クインなどの課題を解消するため、政府の情報システム調達の見直しに向けた検討を進め
る。
「サイバーセキュリティ戦略」に基づく取組を進める 23。また、携帯電話市場における、
公正な競争環境の整備を進め、料金の低廉化を図る。さらに、準天頂衛星等の更なる整備
や地理空間（Ｇ空間）情報の高度活用及び衛星データの利活用を図る。
我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社
会の形成に向け、デジタル庁を中心に、政府全体で、
「デジタル社会の実現に向けた重点計
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画」 に基づき、デジタル３原則 を基本原則としつつ、行政のデジタル化を着実に推進す
る。2022 年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとの方針の
下、マイナンバーカードの利活用拡大等の国民の利便性を高める取組を推進するとともに、
市町村における交付体制の強化に向けた支援を行うなど、適切な広報も含め、マイナンバ
ーカードの普及に取り組む。
デジタル庁を中心に、デジタル社会の実現において不可欠なデータ基盤強化を図るため、
「包括的データ戦略」26に基づき、医療・介護、教育、インフラ、防災に係るデータ・プラ
ットフォームを早期に整備する。
困窮世帯への迅速・的確な公的給付実現のためマイナンバーを用いるなど、給付事務等
への活用を念頭に行政機関間の情報連携を推進する。
また、総務省は、
「自治体ＤＸ推進計画」27を改定し、デジタル人材の確保・ネットワー
ク強化やＡＩ・ＲＰＡ等のデジタル技術や自治体マイナポイントの活用など、国の取組と
歩調を合わせた地方自治体におけるデジタル化の取組を推進する。
２．社会課題の解決に向けた取組
（１）民間による社会的価値の創造
（ＰＰＰ／ＰＦＩの活用等による官民連携の推進）
民間の資金・ノウハウを公共施設等に活用するＰＰＰ／ＰＦＩについて、新しい資本主

22

行政改革推進会議アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ提言（令和４年５月31 日）及び総
務省政策評価審議会提言（令和４年５月31 日）に盛り込まれた各種取組。
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令和３年９月28 日閣議決定。人材育成、研究開発、攻撃把握・分析・共有基盤、安全かつ信頼性の高い通信ネットワー
クの確保等を含む。
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令和４年○月○日閣議決定。
25
デジタルファースト・ワンスオンリー・コネクテッド・ワンストップ。
26
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（令和３年６月18 日閣議決定）別紙。
27
令和２年12 月25 日総務省策定。

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