を通じて、複雑化する社会課題の効率的、効果的解決を促進し、さらに、社会的インパク
ト投資資金を呼び込むための環境整備 33に取り組む。ソーシャルボンド 34について、プロ
ジェクトの実施による社会的な効果を適切に開示できるようにする。ガイドラインの整備
を図り、社会課題ごとに、発行主体の参考となる指標の例を示す。起業家教育に当たって
は、社会的起業家を育成するシステムの強化を検討する。
ＮＰＯ法 35に基づく各種事務のオンライン化の促進を含め、ＮＰＯ法人の活動促進に向
けた環境整備を進めるとともに、官民連携による協働の促進を図る。
（イノベーションを促す競争環境の整備）
社会経済の急速な変化に対応し、イノベーションや企業の成長を促す競争環境を整備す
るため、公正取引委員会が取引慣行や規制により競争が働いていない分野を調査し、取引
慣行の改善や規制の見直しを提言するアドボカシー（唱導）機能の強化を図る。
（２）包摂社会の実現
（少子化対策・こども政策）
「こども家庭庁」を創設し、こども政策を推進する体制の強化を図り、常にこどもの最
善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えていく。
結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を目指し、
「希望出生率 1.8」の
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実現に向け、
「少子化社会対策大綱」 等に基づき、結婚、妊娠・出産、子育てのライフス
テージに応じた総合的な取組の推進、結婚新生活立上げ時の経済的負担の軽減や出会いの
機会・場の提供など地方自治体による結婚支援の取組に対する支援、妊娠前から妊娠・出
産、子育て期にわたる切れ目ない支援の充実、
「新子育て安心プラン」37の着実な実施や病
児保育サービスの推進等仕事と子育ての両立支援に取り組む。妊娠・出産支援として、不
妊症・不育症等支援や妊産婦支援・産後ケアの推進等に取り組むとともに、出産育児一時
金の増額をはじめとして、経済的負担の軽減についても議論を進める。養育費の支払い確
保と安全・安心な親子の面会交流に向けた取組を推進する。児童手当法等改正法附則に基
づく児童手当の在り方の検討に取り組む。
全てのこどもに、安全・安心に成長できる環境を提供するため、教育・保育施設等にお
いて働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入、未就園
児等の実態把握と保育所等の空き定員の活用等による支援の推進、ＳＮＳ等の活用を含め
こどもの意見を政策に反映する仕組みづくり、学校給食などを通じた食育の充実、放課後
児童クラブやこども食堂等様々なこどもの居場所づくり等に取り組む。
こどもの成長環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障するため、
児童虐待防止対策の更なる強化、ヤングケアラー、若年妊婦やひとり親世帯への支援、真

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案件形成を含めた複数年にわたる支援の充実や、中間支援組織等との連携促進。
調達した資金が社会課題の解決に貢献するプロジェクトのみに充当される債券。
特定非営利活動促進法（平成10 年法律第７号）
令和２年５月29 日閣議決定。
令和２年12 月21 日公表。

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