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資料4-2 令和3年度国立医薬品食品衛生研究所 研究開発機関評価報告書 (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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る課題を別立てして対応された方がよいのではないか。
3.共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
多数の共同研究、産学官連携、国際協力が示されており、国衛研主導のものが多い
点が評価できる。国内外の各種審議会への参画による行政支援は多数なされていると
評価される。ICH M10 では「生体試料中薬物濃度分析」の topic leader となり、国際
的な行政支援の役割を果たしている。
(8)安全情報部
1.研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果(厚労省の施策又は事業への貢献を含
む。)
食品分野の情報収集・解析・提供を行う活動は重要であり、試験、調査は適切に行
われている。
食品にターゲットを置いて情報収集するという dry な調査研究がなされており、そ
の成果は広く一般に「食品安全情報」として流されていることは高く評価できる一方、
英語原著論文の数が少ない。当部の使命が一般向けの情報公開が主たる役割であるこ
とから、英語原著論文を出しにくいのは理解できるが、何とか世界に向けた情報発信
という意味において、英語原著論文をさらに出していくように努力されたい。
2.研究分野・課題の選定(厚労省の施策又は事業との関連性を含む。)
情報の収集と正確な判断・絞り込みがなされ、その結果をまとめて公開されており、
国民の食品安全の確保に非常に役立っているのは間違いない。
また、Codex 対応支援に関しては、日本政府としての対応の取りまとめに組織的に貢
献している。
玉石混交の情報が web 上にあふれている現状で、正しい情報をいかに分かりやすく
迅速に伝えるかは極めて重要である。情報の重要性を鑑みると現状の人員数は明らか
に不足している。また、リスクコミュニケーションに対応できる人材育成も大切な課
題と思われる。継続的な人材育成の観点から人員補充や他の室のサポートが必要であ
ると思われる。
様々なレベルでリスクコミュニケーションを実施している。国内外の緊急性の高い
情報の所内での迅速な共有により、緊急対応に備えていただきたい。
食品分野でリスクコミュニケーション活動に関わっていくためには、食品安全委員
会や消費者庁との連携をより深めるといいのではないか。
3.共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
共同研究や産学官連携活動を複数実施している。また、国際機関への情報提供を実
施し、国際協力を果たしている。各種審議会への参画による行政支援は多数なされて
いると評価される。
昨今、日本国内に海外からの「いわゆる健康食品」が数多く市場に流れ込んでおり、
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3.共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
多数の共同研究、産学官連携、国際協力が示されており、国衛研主導のものが多い
点が評価できる。国内外の各種審議会への参画による行政支援は多数なされていると
評価される。ICH M10 では「生体試料中薬物濃度分析」の topic leader となり、国際
的な行政支援の役割を果たしている。
(8)安全情報部
1.研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果(厚労省の施策又は事業への貢献を含
む。)
食品分野の情報収集・解析・提供を行う活動は重要であり、試験、調査は適切に行
われている。
食品にターゲットを置いて情報収集するという dry な調査研究がなされており、そ
の成果は広く一般に「食品安全情報」として流されていることは高く評価できる一方、
英語原著論文の数が少ない。当部の使命が一般向けの情報公開が主たる役割であるこ
とから、英語原著論文を出しにくいのは理解できるが、何とか世界に向けた情報発信
という意味において、英語原著論文をさらに出していくように努力されたい。
2.研究分野・課題の選定(厚労省の施策又は事業との関連性を含む。)
情報の収集と正確な判断・絞り込みがなされ、その結果をまとめて公開されており、
国民の食品安全の確保に非常に役立っているのは間違いない。
また、Codex 対応支援に関しては、日本政府としての対応の取りまとめに組織的に貢
献している。
玉石混交の情報が web 上にあふれている現状で、正しい情報をいかに分かりやすく
迅速に伝えるかは極めて重要である。情報の重要性を鑑みると現状の人員数は明らか
に不足している。また、リスクコミュニケーションに対応できる人材育成も大切な課
題と思われる。継続的な人材育成の観点から人員補充や他の室のサポートが必要であ
ると思われる。
様々なレベルでリスクコミュニケーションを実施している。国内外の緊急性の高い
情報の所内での迅速な共有により、緊急対応に備えていただきたい。
食品分野でリスクコミュニケーション活動に関わっていくためには、食品安全委員
会や消費者庁との連携をより深めるといいのではないか。
3.共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
共同研究や産学官連携活動を複数実施している。また、国際機関への情報提供を実
施し、国際協力を果たしている。各種審議会への参画による行政支援は多数なされて
いると評価される。
昨今、日本国内に海外からの「いわゆる健康食品」が数多く市場に流れ込んでおり、
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