い。
３．共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
国内の産学官の機関や所内の複数の研究部との共同研究や交流が幅広くなされてお
り、国際機関での活動もなされている。各種審議会への参画による行政支援は多数な
されていると評価される。
新型コロナウイルスの感染に関わる家庭用品等の開発においては企業がさかんに研
究しており、特に感染阻止という効能だけでは製品として十分ではなく、安全性につ
いても担保されることが必要であると企業に言って、それら企業を引き込んで共同研
究数を増やしていくことはできないであろうか。また、海外との共同研究が無いので、
グローバルな情報を得るためにも共同研究ができるような関係を築いて欲しい。
（11）食品部
１．研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果(厚労省の施策又は事業への貢献を含
む。)
学会発表、行政報告、試験法通知・ガイドライン、総説を含む論文発表が多数あり、
十分な成果であると判断される。実習生、研究生も複数受け入れており、大学等での
講義や講演数は多いと判断される。
人員的にとても足りているとは思えないので、さらなる強化が必要。そのためにも
大学の食品関連の講座・研究室から、さらに研究生を取り込むようにされたい。
２．研究分野・課題の選定(厚労省の施策又は事業との関連性を含む。)
厚生労働省の施策にマッチした研究課題が選定されている。ベイズ統計学を取り込
んでいくにあたっては、事前確率のデータが、その統計手法の上で前提となる。その
推定のための事前確率の情報を集めてデータベース化するところが非常に大変な部分
である。従来の統計学的手法をベイズ統計学に乗り換えていくことは、非常に良いが、
このデータベースを作り上げるのにおいて、人員的に限りがあることから、まずは大
型予算が配当されている（人員的にも非常勤研究員を配当できる）残留農薬に絞り込
んだベイズ統計学による課題を設定されるのはいかがか。
新しい測定法の開発を今後も進めて欲しい。
３．共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
近年増加している健康食品について、生薬部などとの協力により、安全性担保のた
めの調査・研究が行われており、これはますます健康食品の数が増えていくことから
鑑みて、さらに強化されたい。
国内外への情報発信について、さらに安全情報部との協力を進めていかれたい。
国際協調に関してより積極的な取り組みが必要である。国内の多くの機関と共同研
究を実施している点を評価するが、海外機関との共同研究も必要ではないだろうか。
不検出値の統計的取り扱いについては、統計学の専門研究者との共同により、さら
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