国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」という。）補助金等の外部の競
争的研究費を 15.7～20.7 億円を獲得し、研究活動を高いレベルで維持・強化できてい
る。
長期的･継続的に進めるべき行政上重要性が高い研究に関しては厚労省の予算が配分
され部局横断的に推し進めている。このことは部局間の相互連携を期待できるのみなら
ず、総合力を身につけた人材育成にも貢献するものと思われる。
エ 組織、施設整備、情報基盤、研究及び知的財産権取得の支援体制
常勤職員である研究員数が 20 の研究部で 169～172 名と抑制されている中で、医薬
品、食品、化学物質にかかる行政に直結した調査研究（レギュラトリーサイエンス）を
実施しており、研究所全体として、国の機関でしかなし得ないような貢献をしている。
安全性生物試験研究センターは各部の化学物質の安全性評価に対する切り口に持ち味
があることはよく理解しているが、総体で見るとバラバラである感が否めず、方向性が
理解されにくいように思われる。「バラバラの必然性」、
「センター内での各部の役割」
、
「リスク評価をどのようなスタイルに集約させたいのか」をうまく取り入れた戦略的セ
ンタービジョンを打ち立てる必要があるように思われる。
オ

疫学・生物統計学の専門家による支援体制
疫学･生物統計学を専門とする組織はないものの、所内の研究者は研究に必要な基礎

的統計学的知識を有しており、必要に応じて統計学の専門家の意見を求めるという体制
をとっており、現状の試験研究業務に支障があるという状況ではないと判断する。
ただし、将来を考えると所内に疫学･生物統計学の専門家が職員として研究している
ことが求められる。
カ

共同研究・民間資金の導入状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
研究課題に応じて、共同研究や産官学の連携が適切に行われており、国際協力も適切

に行われている。特に厚労省の関係機関と連携し、行政ニーズに対応した成果が着実に
あがっていることは評価できる。また、地方自治体等との共同研究を実施している部で
は、日本語での情報発信を進めており、共同研究を有意義なものとして展開している。
規制政策の意思決定に関わる研究所の性格として、企業からの受託研究、共同研究に
よる外部資金の導入には制約があるが、基盤的・共通的な性格のある研究については、
さらに積極的に実施することが考えられる。
「殿町国際戦略拠点キングスカイフロント」の立地条件を生かした他機関との共同研
究などの取組を行って、特区の成果としてアピールできないか。
キ 研究者の養成及び確保並びに流動性の促進
研究所の性格として、義務的な調査研究活動などが多くあるなか、実質的な増員がほ
とんどない中で、新たな課題にも果敢に取り組んでいることは高く評価出来る一方、行
政ニーズの高度化に対応した実質的な増員が必要である。室長一人のみの室が複数ある
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