に研究を深める余地があるのではないか。
（12）食品添加物部
１．研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果(厚労省の施策又は事業への貢献を含
む。)
研究成果はいずれも厚労省の施策に直結した成果であると判断される。
食品の安全性確保に向けた規格、基準に関する研究を適切に進めている。一般生活
にも大きな影響を与えることから、国民を対象とした（科学的かつわかりやすい）情
報をますます積極的に発信して欲しい。
既存添加物の改定に関して、予定よりもその対応が遅れていると思われる。
食品関係の大学の講座・研究室から積極的に大学院生を実戦力となる研究生として
引きこんでくるようにされたい。
人数の割に外部への公表成果数が少なく、行政報告中心となっている。業務内容に
よるところがあると思われるが、できるだけ広く成果を公表して、評価を受ける必要
があるのではないか。
２．研究分野・課題の選定(厚労省の施策又は事業との関連性を含む。)
容器包装のリスト化が終わった後、すぐに香料のリスト化が行われ、その規格基準
と試験法について、あまりに急激な変化と対象物の増加に対応するのは 1 つの課題
が大きすぎで対応しきれないであろう。通常の継続課題とは別に、期間限定で集中し
てこれらに対応する課題設定を行なって、人員の上からも対応していく必要があろう。
添加物に特化しているが、有害性評価という観点では、生活衛生科学部、食品部と
の境界がわかりにくい。
天然食品添加物の公定書収載についても、器具・容器包装のポジティブリスト制度
にしても、複雑で困難な状況において、国衛研として、よく健闘しているが、厚労省
担当課などとも協議して、実現可能性の高い出口戦略を模索することも考えていいの
ではないか。
海外輸入製品の添加物検査の技術革新は常に進める必要性が高いので、留意して進
めてほしい。
３．共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
多数に及ぶ共同研究、産学官連携、国際協力が示されており、共同研究では国衛研
主導のものが多く、活動の活発さが伺える。各種審議会への参画による行政支援は多
数なされていると評価される。
急造の香料リストに対応するためには、さらに企業との共同研究（分担させる）を
上手にやって（リードして）いく司令塔としてやり、それを統括して確認試験のみを
やっていくようにしないと無理があろう。
共同研究は国内中心で、海外とは協力にとどまっている。広く情報を得ていくため
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