ク

専門研究分野を生かした社会貢献に対する取組（委員会への参画、評価活動、広報
活動、その他）

ケ

倫理規定及び倫理審査会等の整備状況

コ

その他（追記意見を含む）

ア

研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果（これらの厚労省の施策又は事業への

貢献を含む）
各部の人員が十分配置されているとは言えない中で厚労省の施策への対応も含め研究
や試験事業に適切に取り組んでおり、令和２年度は新型コロナウイルスの影響により
100％の業務が実施できない状況であったが、各部の研究、試験及び調査において十分
な成果を収めている点は高く評価できる。
所内の人材育成ばかりでなく、受け入れ研究員等を通して都道府県の衛生研究所や大
学の人材育成につなげている点は優れている。
全体的に厚労省の施策に合致した貢献がなされており、各研究部の所掌に応じて、行
政と一体となり国民の健康に資する研究、試験、調査が活発に行われている。特に、新
型コロナウイルスの感染拡大防止策と医療提供体制の整備に貢献するために、研究所全
体として適正な研究チームを作り対応したことは評価できる。
業務の性格上、行政報告が重要ではあるが、研究レベルをさらに上げていくために
も、積極的な成果公表に今後も尽力していただきたい。
イ

研究分野・課題の選定（厚労省の施策又は事業との関連性を含む）
研究分野と課題の選定は網羅的であり、所掌業務に密接に関連して近い未来を見据え

たテーマ設定を行っており、厚労省の施策又は事業と直結していると判断される。特
に、生物薬品、遺伝子医薬、再生・細胞医療製品分野では、日進月歩の医薬品モダリテ
ィに対応して、解決すべき課題を適切に見出し、網羅的な評価系を構築しており、レギ
ュラトリーサイエンスとしての機能をうまく果たしている。
今後、新型コロナウイルス以外にも、新興感染症などで、従来とは異なるプロセスと
速度で新薬などが開発されることが想定され、国は緊急許可制度などを導入しようとし
ているが、品質面を初めとして、安全性、有効性確保に関して、国立衛研が開発や規制
を支える役割を果たす局面は続くと考えられ、新しいレギュラトリーサインエンス研究
の課題を開拓し続けていただきたい。
現在必要とされる研究課題の選定であると思う。実用化のめどが立つものとそうでな
いものの選定や、フォーカスするものなどの見極めはする必要性がある。遺伝子組み換
え食品や、添加物の新たな測定系の開発や、感染症や癌の診断薬の開発なども引き続き
進めてほしい。
ウ 研究資金等の研究資源の配分
平成 30 年度から令和 2 年度までにおいて、庁費として厚労省の予算で配分されてい
る研究費が約 2.5 億円から 3.0 億円であったのに対して、厚生労働科学研究費補助金、
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