部も見られ、国民の重大な健康危機管理に直結する研究機関として、職員不足は将来的
にも深刻な影響を及ぼす可能性があり、専門家の職員の増員が必要である。近い将来、
技術・知識の継承に困難をきたす危険がある。国立衛研の使命と基本的役割を担う人材
の育成、特に病理部門、リスクコミュニケーション部門の様に人材の育成が難しくなっ
ている部門の人材をどのように確保、養成していくかを研究所全体の課題として対処す
ることが必要と思われる。
人材育成に向け、教育研究機関等との交流の一層の活発化が期待される。大学での授
業を各部の研究員がなされているので、ぜひ大学院生を国立衛研に呼び込んで、日本
一、世界有数の解析装置をさらに活用し、研究成果をあげていただきたい。それによっ
て英文原著論文の発表数も増加し、人材養成も進み、日本のレギュラトリーサイエンス
の厚みを増していくことが可能であると思われる。
ク 専門研究分野を生かした社会貢献に対する取組（委員会への参画、評価活動、広報活
動、その他）
各研究部の職員は、厚労省の各種審議会をはじめ、WHO、ICH、OECD など、国内外の
各種審議会へ参画しており、行政支援は多数なされていると評価される。
国際的存在感をさらに示していただきたい。国研として国民の健康衛生を一義的目標
とすることに間違いはないが、様々な成果が国際的基準となるよう、衛研が国際的によ
り高い評価を得ることも国研としての使命として期待したい。
新型コロナに対する活動を含めて、研究所の業績を一般国民に情報提供する機会を持
つべきと思われる。
ケ

倫理規程及び倫理審査会等の整備状況
指摘事項等なし。

コ

その他（追記意見を含む）
平成 30 年度の機関評価報告書にも、
“情報基盤の強化”や“AI 技術の確立・活用に

向けた研究開発”
、
“必要な質・量の IT 人材の育成・確保”が提言され、これに対して
国立衛研の対処方針として、定員事情の厳しさが訴えられ、個々の研究員の知識・経験
は高まっていることが述べられている。現在、国立衛研では確かに情報の収集は国際的
に広く行われ、情報発信にも積極的に取り組まれており、また各部の研究においても
in silico 解析、オミクス解析、機械学習等最新技術が導入され AI 技術を用いた先端
研究が展開されている。
動物福祉の視点から、動物を用いた医薬品、食品の安全性試験を国際的協調を保ちつ
つ、どのように構築していくのかは大きな課題である。
大局的なサイエンスの展開を考え将来を展望すると、機関の活動・研究においてはデ
ータサイエンスを基盤或いは横串とした大きな体制の構築が期待され、こうした位置づ
けの横断的組織また人材の登用を考えても良いのではないかとも思われる。
また、組織体制に関しても対象が明確な部に対し、基礎研究に取り組む部は位置づ
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