４．成果目標について
４-１

現在の成果目標
①施設入所者の地域生活への移行

【地域生活移行者の増加】
・令和元年度末時点の施設入所者の６％以上が地域生活へ移行
【施設入所者の削減】
・令和元年度末時点の施設入所者数から１．６％以上削減
②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
【精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数】
・退院後１年以内の地域における平均生活日数の平均を３１６日以上
【精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳以上、65歳未満）】
・令和５年度末時点の精神病床における１年以上長期入院患者数を設定
【精神病床における早期退院率】
・入院後の退院率 3ヶ月：69％以上、6か月：86％以上、1年：92％以上

③障害者の地域生活の支援
【地域生活支援拠点の整備】
・各市町村又は各圏域に少なくとも１つ整備
及び検討

・年１回以上、運用状況を検証

④福祉施設から一般就労への移行等
【福祉施設利用者の一般就労への移行者の増加】
・令和元年度の一般就労への移行実績の1.27倍以上
・うち、就労移行支援事業における移行実績は1.30倍以上、就労継続支援Ａ型事業
における移行実績は概ね1.26倍以上、就労継続支援Ｂ型事業における移行実績は
概ね1.23倍以上

⑤障害児支援の提供体制の整備等
【児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実】
・児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置（圏域での設置も
可）
・すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築

【難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築に関する目標】
・各都道府県において難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保
【主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス
事業所の確保】
・各市町村に少なくとも１か所以上確保（圏域での確保も可）
【医療的ケア児支援のための保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関の協議
の場の設置】
・各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健・医療・障害福祉・保育・教育等
の関係機関が連携を図るための協議の場を設ける（市町村は圏域での設置も可）

⑥相談支援体制の充実・強化等
・各市町村又は各圏域において総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談
支援体制の強化を実施する体制を確保
⑦障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

・障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制
を構築

【職場定着率の増加】
・就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する者のうち、７割が就労定着
支援事業を利用
・就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上

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