２．第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の基本指針の全体像
第一 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的事項
一 基本的理念
① 障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
② 市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等
③ 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
④ 地域共生社会の実現に向けた取組
⑤ 障害児の健やかな育成のための発達支援
⑥ 障害福祉人材の確保

⑦ 障害者の社会参加を支える取組

二 障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的考え方
① 全国で必要とされる訪問系サービスの保障
② 希望する障害者等への日中活動系サービスの保障
③ グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備と機能の充実
④ 福祉施設から一般就労への移行等の推進
⑤ 強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者に対する支援体制の充実
⑥依存症対策の推進
三 相談支援の提供体制の確保に関する基本的考え方
① 相談支援体制の構築

② 地域生活への移行や地域定着のための支援体制の確保

③ 発達障害者等に対する支援

④協議会の設置等

四 障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方
① 地域支援体制の構築
②保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援
③ 地域社会への参加・包容の推進
④ 特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備
⑤ 障害児相談支援の提供体制の確保

第二 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標（成果目標）
一 福祉施設の入所者の地域生活への移行
①地域移行者数

② 施設入所者数

二 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
① 精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域おける平均生活日数
② 精神病床における１年以上長期入院患者数（６５歳以上、６５歳未満）
③ 精神病床における早期退院率（入院３ヶ月時点、６ヶ月時点、１年時点）
三 地域生活支援拠点等が有する機能の充実
①市町村又は圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保 ②年１回以上運用常用を検証及び検討
四 福祉施設から一般就労への移行等
①一般就労への移行者数
② 就労定着支援事業の利用者数（７割が就労定着支援事業を利用）
③事業所ごとの就労定着率（就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上）
五 障害児支援の提供体制の整備等
① 重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実
② 難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築
③ 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
④ 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置
六 相談支援体制の充実・強化等
七 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

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