３．基本指針見直しのポイント（案）

③ 福祉施設から一般就労への移行等
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、就労移行支援事業及び就労定着支援事
業については、一般就労への高い移行実績や定着実績を実現する事業所を基本報酬において
更に評価することとしたほか、就労継続支援における「就労移行支援体制加算」の充実なども
行ったところである。これらを踏まえ、引き続き、一般就労への移行及び定着状況に関する成果
※「（児）」と記載のある項目は、障害児福祉計画にかかるもの
目標を設定するとともに、これを達成するための活動指標の設定及び労働や教育等の分野との
連携に関する記載をすることとしてはどうか。
また、障害者部会報告書において、障害者の多様な就労ニーズに対する支援を推進する観
点から、就労選択支援（仮称）の創設や企業等での働き始めや休職から復職を目指す場合に、
一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時的な利用を法令上可能とすることなどについて
方向性が示されたことも踏まえて基本指針の見直しを行うこととしてはどうか。
加えて、障害者の希望や能力に沿った就労の実現を図るためには、例えば、就労系障害福
祉サービスの提供体制の動向や障害者雇用に係る求人の状況といった、地域における障害者
の就労支援に関する状況を把握し、関係機関で共有した上で連携して取り組むことについて記
載してはどうか。

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