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資料１令和６年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00060.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第133回 10／17）《厚生労働省》 |
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（４）福祉施設から一般就労への移行等
① 福祉施設利用者の一般就労への移行者【基本指針上の目標（第６期計画）】
【基本指針上の目標（第６期計画）】
福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）を通じて、令和５年度中に一般就労に移
行する者の目標値を設定する。目標の設定に当たっては、令和元年度の一般就労への移行実績の1.27倍以上とすることを基本とする。
この際、就労移行支援事業については、令和元年度の一般就労への移行実績の1.30倍以上とすることを基本とする。また、就労継続支援Ａ型事
業については令和元年度の一般就労への移行実績の概ね1.26倍以上、就労継続支援Ｂ型事業については概ね1.23倍以上を目指すこととする。
項目
第５期障害福祉計画
R1実績
R2実績
H30実績
一般就労移行
者数
R2目標
0.9倍
1.3 倍
1.1倍
1.5倍
(14,017人)
（20,798人)
(17,084人)
(23,255人)
第６期障害福祉計画
R3実績
R5目標
調査中
1.27倍
(24,194人)
※割合は、第５期障害福祉計画は平成28年度の一般就労移行者数（15,503人）で除した数であり、第６期障害福祉計画は令和元年度の一般就労移行者数（19,050人）で除
した数である。
第６期障害福祉計画
項目
R3実績
R5目標
福祉施設利用者の一般就労への
移行者の増加（令和元年度の一
般就労への移行実績比）
調査中
1.27倍以上
(24,194人)
うち就労移行支援事業
調査中
1.3倍以上
(14,784人)
うち就労継続支援A型事業
調査中
概ね1.26倍以上
(3,708人)
うち就労継続支援B型事業
調査中
概ね1.23倍以上
(4,263人)
※割合は、第６期障害福祉計画は令和元年度の就労移行支援事業における一般就労移行者数（11,372人）、令和元年度の就労継続支援A型事業における一般就労移行者数
（2,943人）、令和元年度の就労継続支援B型事業における一般就労移行者数（3,466人）で除した数である。
（分析）
○ 令和元年度に福祉施設利用者の一般就労への移行者数が1.3倍まで増加したが、令和２年度実績は1.1倍であり、第５期障害
福祉計画の目標値である1.5倍に満たない。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、一般就労への移行者数の伸び率が鈍化したことが未達成の要因と考えられる。
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① 福祉施設利用者の一般就労への移行者【基本指針上の目標（第６期計画）】
【基本指針上の目標（第６期計画）】
福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）を通じて、令和５年度中に一般就労に移
行する者の目標値を設定する。目標の設定に当たっては、令和元年度の一般就労への移行実績の1.27倍以上とすることを基本とする。
この際、就労移行支援事業については、令和元年度の一般就労への移行実績の1.30倍以上とすることを基本とする。また、就労継続支援Ａ型事
業については令和元年度の一般就労への移行実績の概ね1.26倍以上、就労継続支援Ｂ型事業については概ね1.23倍以上を目指すこととする。
項目
第５期障害福祉計画
R1実績
R2実績
H30実績
一般就労移行
者数
R2目標
0.9倍
1.3 倍
1.1倍
1.5倍
(14,017人)
（20,798人)
(17,084人)
(23,255人)
第６期障害福祉計画
R3実績
R5目標
調査中
1.27倍
(24,194人)
※割合は、第５期障害福祉計画は平成28年度の一般就労移行者数（15,503人）で除した数であり、第６期障害福祉計画は令和元年度の一般就労移行者数（19,050人）で除
した数である。
第６期障害福祉計画
項目
R3実績
R5目標
福祉施設利用者の一般就労への
移行者の増加（令和元年度の一
般就労への移行実績比）
調査中
1.27倍以上
(24,194人)
うち就労移行支援事業
調査中
1.3倍以上
(14,784人)
うち就労継続支援A型事業
調査中
概ね1.26倍以上
(3,708人)
うち就労継続支援B型事業
調査中
概ね1.23倍以上
(4,263人)
※割合は、第６期障害福祉計画は令和元年度の就労移行支援事業における一般就労移行者数（11,372人）、令和元年度の就労継続支援A型事業における一般就労移行者数
（2,943人）、令和元年度の就労継続支援B型事業における一般就労移行者数（3,466人）で除した数である。
（分析）
○ 令和元年度に福祉施設利用者の一般就労への移行者数が1.3倍まで増加したが、令和２年度実績は1.1倍であり、第５期障害
福祉計画の目標値である1.5倍に満たない。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、一般就労への移行者数の伸び率が鈍化したことが未達成の要因と考えられる。
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