（５）障害児支援の提供体制の整備等（障害児福祉計画）
① 児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実
【基本指針上の目標（第２期計画）】
令和５年度末までに児童発達支援センターを少なくとも各市町村に１箇所以上設置することを基本とする。市町村単独の設置が困難な場合は、
圏域での設置であっても差し支えない。
また、各市町村又は各圏域に設置された児童発達支援センターが保育所等訪問支援を実施するなどにより、令和５年度末までに全ての市町村に
おいて、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。
項目

H30実績

第１期障害児福祉計画
R1実績
R2実績

児童発達支援セ
ンターの設置

551市町村

591市町村

749市町村

保育所等訪問支
援体制の構築

728市町村

784市町村

979市町村

R2目標
各市町村又
は圏域に1
箇所以上
全ての市町
村又は圏域
で実施

第２期障害児福祉計画
R3実績
R5目標
調査中

調査中

各市町村又
は圏域に1
箇所以上
全ての市町
村又は圏域
で実施

（分析）
○ 第１期計画期間において、児童発達支援センターの設置率は40％弱、保育所等訪問支援の体制構築率は50％強。
〇 整備は着実に進んでいるものの目標とは乖離がある状況がある。児童発達支援センターの機能強化等と併せて地域の体制
整備のあり方についても検討を進める。
② 難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築
【基本指針上の目標（第２期計画）】
聴覚障害児を含む難聴児が適切な支援を受けられるように、令和５年度末までに各都道府県において、児童発達支援センター、特別支援学校（
聴覚障害）等の連携強化を図る等、難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保することを基本とする。
項目

難聴児支援のための中核的機
能を有する体制の確保

第２期障害児福祉計画
R3実績
R5目標

調査中

各都道府県におい
て体制を確保

（分析）

〇 第２期計画に創設された目標であるため、現時点では実態の把握が困難である。R3実績確定値が算出され次第、結果を分
析する。

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