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資料1令和6年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00060.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第133回 10/17)《厚生労働省》
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(参考)第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画の成果目標と障害福祉サービスの見込量(活動指標)との関係
(成果目標)
①施設入所者の地域生活への移行
【地域生活移行者の増加】
・令和元年度末時点の施設入所者の6%以上が地域生活へ移行
【施設入所者の削減】
・令和元年度末時点の施設入所者数から1.6%以上削減

(活動指標)
(都道府県・市町村)
○ 訪問系サービス(居宅介護等)の利用者数、利用時間数
○ 自立訓練(機能訓練・生活訓練)の利用者数、 利用日数
○ 就労継続支援(A型・B型)の利用者数、利用日数
○ 自立生活援助の利用者数
○地域移行支援の利用者数
○ 施設入所支援の利用者数

○ 生活介護の利用者数、利用日数
○ 就労移行支援の利用者数、利用日数
○ 短期入所(福祉型、医療型)の利用者数、利用日数
○共同生活援助の利用者数
○ 地域定着支援の利用者数

②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
【精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数】
・退院後1年以内の地域における平均生活日数の平均を316日以上
【精神病床における1年以上長期入院患者数(65歳以上、65歳未満)】
・令和5年度末時点の精神病床における1年以上長期入院患者数を設定
【精神病床における早期退院率】
・入院後の退院率 3ヶ月:69%以上、6か月:86%以上、1年:92%以上

③障害者の地域生活の支援
【地域生活支援拠点の整備】
・各市町村又は各圏域に少なくとも1つ整備

(都道府県・市町村)
○ 精神障害者の地域移行支援の利用者数
○ 精神障害者の共同生活援助の利用者数

○ 精神障害者の地域定着支援の利用者数
○ 精神障害者の自立生活援助の利用者数

(市町村)
○ 保健、医療・福祉関係者による協議の場の開催回数
○ 保健、医療(精神科、精神科以外の医療機関別)、福祉、介護、当事者、家族等の関係者ごとの参加者数
○ 保健、医療、福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数

(都道府県)
○ 精神病床からの退院後の行き先別の退院患者数

(都道府県・市町村)
・年1回以上、運用状況を検証及び検討

④福祉施設から一般就労への移行等
【福祉施設利用者の一般就労への移行者の増加】
・令和元年度の一般就労への移行実績の1.27倍以上
・うち、就労移行支援事業における移行実績は1.30倍以上、就労継続支援A型事業における移行実績は概ね
1.26倍以上、就労継続支援B型事業における移行実績は概ね1.23倍以上
【職場定着率の増加】
・就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する者のうち、7割が就労定着支援事業を利用
・就労定着支援事業所のうち、就労定着率が8割以上の事業所を全体の7割以上

⑤障害児支援の提供体制の整備等
【児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実】
・児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1か所以上設置(圏域での設置も可)
・すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築
【難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築に関する目標】
・各都道府県において難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保
【主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保】
・各市町村に少なくとも1か所以上確保(圏域での確保も可)

【医療的ケア児支援のための保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関の協議の場の設置】
・各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るた
めの協議の場を設ける(市町村は圏域での設置も可)

⑥相談支援体制の充実・強化等
・各市町村又は各圏域において総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施す
る体制を確保

⑦障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
・障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築

○ 地域生活支援拠点等の設置箇所数と地域生活支援拠点等における機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数

(都道府県・市町村)
○ 就労移行支援の利用者数、利用日数
○ 就労移行支援事業等(就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型)から一般就労への移行者数
○ 就労定着支援の利用者数

(都道府県)
○ 福祉施設から公共職業安定所に誘導した福祉施設利用者数
○ 福祉施設から障害者就業・生活支援センターに誘導した福祉施設利用者数
○ 福祉施設利用者のうち公共職業安定所の支援を受けて就職した者の数
○ 障害者に対する職業訓練の受講者数

(都道府県・市町村)
○ 児童発達支援の利用児童数、利用日数
○ 医療型児童発達支援の利用児童数、利用日数
○ 放課後等デイサービスの利用児童数、利用日数 ○ 保育所等訪問支援の利用児童数、利用日数
○ 訪問型児童発達支援の利用児童数、利用日数
○ 障害児相談支援の利用児童数
○ 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数

(都道府県)
○ 福祉型障害児入所施設の利用児童数

○ 医療型障害児入所施設の利用児童数

(市町村)
○ 総合的・専門的な相談支援の実施の有無
○ 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数
○ 地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数 ○ 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

(市町村)
○ 都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修の参加や都道府県が市町村職員に対して実施する研修の参
加人数
○ 障害者自立支援審査支払等システム等での審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有
する体制の有無及びそれに基づく実施回数

(都道府県・市町村)
○ 都道府県等が実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査の適正
な実施とその結果の関係自治体との共有する体制の有無及びそれに基づく共有回数

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