６．地方からの提案への対応について
６－１ 障害（児）福祉計画の計画期間について
【第１３２回社会保障審議会障害者部会（令和４年６月１３日開催）において提示した論点】
○ 次期障害（児）福祉計画の計画期間について、令和３年地方分権改革に関する提案募集に係る閣議決定では「障害福祉サー
ビス等報酬改定が同計画に与える影響を考慮しつつ延長する方向で検討し、社会保障審議会での議論も踏まえ、令和４年中に
結論を得る。」とされている。
○ 国の基本指針はこれまで通り３年毎に作成（改正）することとし、基本指針を元に作成する障害（児）福祉計画の期間は、アン
ケート結果も踏まえて３年を基本としつつ、地方自治体が地域の実情や報酬改定・制度改正の影響の有無を考慮して、柔軟な
期間設定を可能とすることとしてはどうか。
○ ただし、障害者総合支援法第８８条の２（児童福祉法第３３条の２１）において、「市町村は、定期的に、調査、分析及び評価を
行い、必要があると認めるときは、当該市町村障害（児）福祉計画を変更することその他の必要な措置を講ずるものとする。」と
されていることを踏まえ、国の指針を改定した時点において、地方自治体が報酬改定や制度改正の動向、地域の状況の変化、
他の行政計画の見直し等を踏まえて、調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、計画期間途中であっても見直し
を行うことを基本指針において明確化することとしてはどうか。
○ 特に、障害児福祉計画については、障害児福祉のインクルージョン推進の観点から、子ども・子育て支援事業計画との連動
性も重要であり、こども家庭庁の創設の動向も踏まえ、両者の連動性の方策を検討してはどうか。
（参考）令和３年の地方からの提案等に関する対応方針（令和３年12月21日閣議決定）（抜粋）
障害福祉計画（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律88条１項及び89条１項）及び障害児福祉計画
（児童福祉法33条の20第１項及び33条の22第１項）については、以下のとおりとする。
・ これらの計画期間については、障害福祉サービス等報酬改定が同計画に与える影響を考慮しつつ延長する方向で検討し、社
会保障審議会での議論も踏まえ、令和４年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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