めの定量的な指標の設定も含め、地域情報の発信を確保するための仕組み
を併せて検討して、措置し、継続的にフォローアップを行う。
③ コーポレートガバナンスについては、放送事業者が社会的な役割と責任を
負っていることに鑑み、地域における放送番組の質を高められるよう、番
しょうよう

組制作力の維持・向上のための人材戦略や経営戦略の策定の 慫 慂 等も含め
たコーポレートガバナンスの強化について、上記の制度見直しの状況を踏
まえて、検討する。また、放送事業者を取り巻く経営環境の厳しさが増し
ていることを踏まえて、総務省が放送法等の権限に基づき行う免許や業務
の認定等の審査の機会において、放送事業者の経営の持続可能性の確認を
行うことなどを含めて、放送事業者の経営基盤強化に向けた取組を進める。
c 総務省は、ＮＨＫ及び民間放送事業者の同時配信等及びオンデマンド配信に
よる方法を含めて、通信における放送事業者の情報発信を推進するために、プ
ラットフォーム連携やオンライン配信を推進するための必要な制度や方策を
含めた、デジタル時代に適した放送の在り方の構築に向けて検討を行い、必要
な措置を講ずる。ＮＨＫについては、インターネット時代において公共放送が
担うべき役割や、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について検討を進
め、結論を得る。また、ローカル局の番組がインターネット上においてもより
幅広く視聴されるよう、地域情報の発信の確保の観点も踏まえて、放送コンテ
ンツの制作・流通の促進について検討する。
シ

放送受信料の障害者免除手続の負担軽減・デジタル完結
【令和４年度検討・結論後速やかに措置】
総務省及び厚生労働省は、放送受信料の障害者免除手続について、一部の地方
自治体において障害者に対し世帯情報等の開示に係る同意書を求めるローカル
ルールが存在し、地方自治体ごとに異なる取扱いが生じていることで、障害者・
地方自治体・ＮＨＫの負担となっている現状を踏まえ、個人情報保護委員会から
の助言を受けて、個人情報保護法（平成 15 年法律第 57 号）の趣旨に留意しつ
つ、ローカルルールに関する課題解決と手続の早期デジタル完結化の観点も勘案
し、地方自治体に対して通知を発出するなど、必要かつ実効的な措置を検討し、
速やかに措置する。
その際、個人情報保護委員会は、令和３年改正個人情報保護法が令和５年４月
に全面施行されることを踏まえ、総務省と厚生労働省の取組に協力する。

ス

デジタル時代における著作権制度の在り方
【a:令和４年度内に法案提出・令和４年度措置、
b の前段,c:令和４年内結論、
b の後段：令和５年内結論、
d：令和４年度内検討開始・令和５年度内措置】
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