エ

企業による雇用関係情報の公開に関する方法等の見直し
【a：令和４年度検討開始、結論を得次第速やかに措置、
b：令和５年度措置】
a 厚生労働省は、女性の活躍推進企業データベース、両立支援のひろば、職場
情報総合サイト（しょくばらぼ）について、企業による更なる情報公表を促す
ため、これらの利用者像や利用実態等を把握し、その結果を企業等に周知する
など必要な措置を講ずる。
b 厚生労働省は、労働者がより適切に職業選択を行うため、また、企業にとっ
ては円滑な人材確保を図るため、企業に公表を推奨すべき情報等について整
理・検討し、必要な措置を講ずる。

オ
a

b

c

d

外国人材の受入れ・活躍の促進
【a～d：令和４年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】
法務省は、深刻化する人手不足に対応するため、各産業を所管する省庁の検
討結果を受け、制度を所管する省庁とともに、在留資格「特定技能１号」及び
「特定技能２号」の対象となる分野の追加について検討する。
法務省は、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）及び同法施
行規則（昭和 56 年法務省令第 54 号）に定める特定技能所属機関による定期届
出に関し、届出頻度、届出書の参考様式及び提出書類の合理化・適正化等の観
点から、特定技能所属機関の実績も考慮しつつ、手続の簡素化に向けた見直し
について検討を行い、必要な措置を講ずる。
法務省及び厚生労働省は、技能実習制度に関する手続について、書類又は記
載の重複排除などの観点から、簡素化に向けた見直しを検討し、必要な措置を
講ずる。
法務省及び厚生労働省は、技能実習計画の認定申請に関する手続について、
今後の技能実習制度の見直しの方向性も踏まえつつオンライン化に向けた検
討を行い、必要な措置を講ずる。

（教育イノベーション促進のための「事後型の規制・制度」）
カ 大学設置基準等の見直し（教育課程等に係る特例制度）
【a：令和４年度以降継続的に措置、
b：令和５年度以降継続的に措置】
a 文部科学省は、大学設置基準における教育課程等に係る特例制度について、
多くの大学が同制度を活用することで、大学における創意工夫や試行錯誤が促
され、イノベーションの創出が盛んとなるようにするため、数値目標等を設定
した上で、大学等に、同制度の積極的な利用を働きかける。あわせて、各大学
が特例の申請を行いやすくする観点から、審査及び認定の状況を分かりやすい
形に整理し、公表する。

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