規制改革に関する中間答申
令和４年 12 月 22 日
規制改革推進会議
第一部：当面の規制改革の実施事項
Ⅰ 本中間答申について
経済成長は国民生活を支える基盤であり、また経済を将来世代に残せる資産とする
観点からも、我が国にとって実現すべき重要課題であることは論を待たない。未来に
向けて、日本経済を持続可能な成長経路に乗せていくためには、特に経済成長の制約
要因となる規制・制度について、その時々の経済状況に応じて不断の見直しを行うべ
きである。
規制改革推進会議（以下「会議」という。）は、経済社会の構造改革を進める上で必
要な規制の在り方について、総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関であり、
常設の機関として令和元年 10 月 24 日に設置されて以降、令和２年７月２日、令和３
年６月１日、令和４年５月 27 日にそれぞれ審議の結果の取りまとめ、規制改革に関す
る答申を行っている。本年においても、会議は令和４年 10 月 13 日の第 14 回規制改革
推進会議において、
「スタートアップ・イノベーション」、
「人への投資」、
「医療・介護・
感染症対策」、「地域産業活性化」、「共通課題対策」の５つの重点分野に関する審議を
進めることとした。
令和４年 10 月から 12 月の間、会議はこれまでの規制改革事項のフォローアップを
行うとともに、その後の社会情勢の変化も踏まえて新たな改革課題に取り組んできた。
本中間答申は、その間に取り組んできた規制改革項目について、審議の結果を中間的
に取りまとめることにより、来夏の答申に向けた検討・具体化を加速させるものであ
る。

1