第二部：来夏の答申に向けた今後の方向性
Ⅰ 基本的な考え方
会議では、経済成長のために必要な規制の在り方に関し、現時点における課題や対
応策について前述のとおり中間的に取りまとめた。
第一部で記載したとおり、主な成果として、①年間 20％以上拡大するプログラム医
療機器市場を成長の原動力とするため、プログラム医療機器の開発・市場投入の促進、
②今冬の新型コロナ・インフルエンザの同時流行への備えとして、コンボキットのＯ
ＴＣ化、③子育て関連手続の保護者・雇用主の負担軽減のために、保育所入所時の就
労証明書作成手続の軽減、④外国人留学生などによる地方での起業を活性化するため、
海外起業人材の活躍に資する制度見直しなどを実現した。
会議は引き続き、規制改革に関する検討・具体化を加速するため、規制所管省庁と
議論を行い、来夏を目途に答申を取りまとめる。
政府は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに
した新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるための検討
を行っている。経済は我々が将来世代に残せる資産であり、未来に向けて日本経済を
持続可能で一段高い成長経路に乗せていく必要がある。これを実現し、成長と分配の
好循環の起爆剤とする上では、「社会課題の解決」がそのためのフロンティアとなり
うる。
こうした中で、会議の役割は、国民の声や産業界から具体的に要望のある個別課題
にスピーディかつきめ細かく対応し、個別具体的な規制・制度を見直していくことで、
成長と分配の好循環の起爆剤となる成長を実現していくことである。
Ⅱ

重点分野
成長が好循環の起爆剤となるためには生産性向上が不可欠である。生産性向上の制
約要因となる規制・制度について、イノベーションの進展も含めて、その時々の経済
状況に応じて不断の見直しを行うことにより、今後より一層の取組を進めていくこと
が必要である。以上の考え方の下、「社会課題の解決」をフロンティアとして経済成長
を実現すべく、会議として来夏の答申の取りまとめに向けては、（１）デジタル時代の
規制改革、（２）ＧＸ推進のための規制改革、（３）人口減少等に対応した規制改革、
（４）地方の活性化を図る規制改革の４つの分野において重点的に取り組み、これを
突破口として規制改革の展開を図る。
第一に、ＡＩやソフトウェア等の新技術を活用した新しいビジネスモデルやサービ
スの展開を、デジタル時代にそぐわない規制・制度が阻害することはあってはならず、
目下のイノベーションに対応した規制・制度体系への移行が求められる。また、企業
活動の広域化に伴って、行政手続の属地主義や地域ごとのばらつきが、ビジネスやサ
ービスの展開を阻害したり、国民や事業者の負担になったりしている問題が指摘され
ている。こうした時代の変化に伴う要請に応じ、規制・制度が本来目指していた目的
とビジネス機会の両立を図りながら、デジタル時代の技術革新に迅速、適切、柔軟に
対応できる規制・制度改革や国と地方の新たな役割分担を踏まえた規制・制度改革を
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