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資料2 規制改革推進に関する中間答申(案) (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/agenda.html |
出典情報 | 第15回規制改革推進会議 第56回国家戦略特区諮問会議 合同会議(12/22)《内閣府》 |
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当該結果を分析し、定款認証が果たすべき機能・役割について評価を加えると
ともに、その結果に基づいて、定款認証の改善に向けて、デジタル完結・自動化
原則などのデジタル原則を踏まえた上で、面前での確認の在り方の見直しを含め、
起業家の負担を軽減する方策を検討し、結論を得た上で、必要な措置を講ずると
ともに、定款認証に係るサービスの改善や利用者の満足度向上にもつなげる。
エ
契約書の自動レビューサービスと弁護士法
【令和4年度検討】
法務省は、契約書審査やナレッジマネジメントにおけるAIの有用性及び民間
企業の法務部門におけるデジタル技術の活用拡大の重要性に鑑み、契約書の自動
レビューサービスの提供と弁護士法(昭和 24 年法律第 205 号)第 72 条本文との
関係について、予測可能性を可能な限り高めるため、当該サービスの提供に係る
ガイドラインの作成・公表を含め、必要な検討を行う。
オ
グレーゾーン解消制度の運用の改善
【令和4年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置】
経済産業省は、グレーゾーン解消制度は、産業競争力強化の観点から、新事業
活動を実施する事業者が規制の適用範囲の不明確さを解消し、委縮せずチャレン
ジできるための制度であることに鑑み、新事業活動を後押しできるよう、同制度
の活用を委縮させることのないように留意しつつ、既存事業者に対する同制度の
副次的な影響への対応について検討を行い、必要な措置を講ずる。
カ
新たな空のモビリティ推進に向けた無操縦者航空機に係る制度整備
【a:令和4年度検討開始、令和5年結論・措置
b:令和4年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】
a 国土交通省は、特定されたルートの飛行等により飛行のリスクを低減し、物
資輸送を目的とする無操縦者航空機について、事業者の技術開発・新事業展開
といったイノベーションの促進に資するよう、運用の柔軟化等の必要な対応を
検討する。
b 国土交通省は、世界に先立つ新たな空のモビリティの社会実装を実現する観
点から、事業者や専門家等が参画する既存の官民協議会等の枠組みの活用によ
る検討会の設置を含め、自治体等の関係者の意見も聴きながら、無操縦者航空
機の活用に向けた環境整備の検討を行う。
キ
金融商品取引における情報提供の在り方
【令和4年内を目途に結論、結論を得た後可能なものから措置】
金融庁は、金融商品取引における顧客への情報提供について、情報受領の迅速
化、情報アクセスの簡易化を実現し、また、単なる書面交付や形式的説明にとど
まらない、より分かりやすい説明や充実した情報提供を行う形で効果的にデジタ
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ともに、その結果に基づいて、定款認証の改善に向けて、デジタル完結・自動化
原則などのデジタル原則を踏まえた上で、面前での確認の在り方の見直しを含め、
起業家の負担を軽減する方策を検討し、結論を得た上で、必要な措置を講ずると
ともに、定款認証に係るサービスの改善や利用者の満足度向上にもつなげる。
エ
契約書の自動レビューサービスと弁護士法
【令和4年度検討】
法務省は、契約書審査やナレッジマネジメントにおけるAIの有用性及び民間
企業の法務部門におけるデジタル技術の活用拡大の重要性に鑑み、契約書の自動
レビューサービスの提供と弁護士法(昭和 24 年法律第 205 号)第 72 条本文との
関係について、予測可能性を可能な限り高めるため、当該サービスの提供に係る
ガイドラインの作成・公表を含め、必要な検討を行う。
オ
グレーゾーン解消制度の運用の改善
【令和4年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置】
経済産業省は、グレーゾーン解消制度は、産業競争力強化の観点から、新事業
活動を実施する事業者が規制の適用範囲の不明確さを解消し、委縮せずチャレン
ジできるための制度であることに鑑み、新事業活動を後押しできるよう、同制度
の活用を委縮させることのないように留意しつつ、既存事業者に対する同制度の
副次的な影響への対応について検討を行い、必要な措置を講ずる。
カ
新たな空のモビリティ推進に向けた無操縦者航空機に係る制度整備
【a:令和4年度検討開始、令和5年結論・措置
b:令和4年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】
a 国土交通省は、特定されたルートの飛行等により飛行のリスクを低減し、物
資輸送を目的とする無操縦者航空機について、事業者の技術開発・新事業展開
といったイノベーションの促進に資するよう、運用の柔軟化等の必要な対応を
検討する。
b 国土交通省は、世界に先立つ新たな空のモビリティの社会実装を実現する観
点から、事業者や専門家等が参画する既存の官民協議会等の枠組みの活用によ
る検討会の設置を含め、自治体等の関係者の意見も聴きながら、無操縦者航空
機の活用に向けた環境整備の検討を行う。
キ
金融商品取引における情報提供の在り方
【令和4年内を目途に結論、結論を得た後可能なものから措置】
金融庁は、金融商品取引における顧客への情報提供について、情報受領の迅速
化、情報アクセスの簡易化を実現し、また、単なる書面交付や形式的説明にとど
まらない、より分かりやすい説明や充実した情報提供を行う形で効果的にデジタ
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