認証結果が異なることがないよう、試験項目や測定法を含む認証手続のガイドラ
インの作成等を行い、登録証明機関に対する周知を行う。
サ デジタル時代における放送制度の在り方
【a：（①）令和４年度検討・措置、法改正を伴う場合は令和４年度内に法案提出、
（②）実証については令和４年度実施、令和６年度結論、
b：（前段、①、②前段）令和４年度検討・措置、
法改正を伴う場合は令和４年度内に法案提出、
（後段（①、②以外）、②後段、③）令和４年度検討開始、
令和５年結論、結論後速やかに措置・措置後も継続的にフォローアップ、
c：令和４年度検討開始、結論時に期限を定めて措置】
a ①総務省は、
「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」にお
ける放送ネットワークインフラの将来像についての議論を踏まえて令和４年
７月に取りまとめた、放送事業者が放送ネットワークインフラに係るコスト負
担を軽減し、コンテンツ制作に注力するための方策について、特にローカル局
にとっても採り得る経営の選択肢となるよう、その具体化に向けた取組を推進
する。具体的には、複数の放送事業者の小規模中継局等をまとめて保有・運用
する「共同利用型モデル」の実現に向けて、「共同利用型モデル」によるハー
ド会社を想定した柔軟な参入制度を措置する。
②小規模中継局等のブロードバンド等による代替については、技術実証も実
施しつつ、必要となるコストの試算など、制度面・運用面を含めた更なる検討
を進め、結論を得る。
b 総務省は、令和４年７月に取りまとめた内容を踏まえて、放送法（昭和 25 年
法律第 132 号）等の関係法令について、デジタル時代に適した放送の在り方を
実現するための制度見直しを措置する。具体的には、放送事業者のマスメディ
ア集中排除原則の見直しや複数の放送対象地域における放送番組の同一化に
向けた制度整備を措置するほか、コーポレートガバナンスの強化など、経営基
盤の強化に向けた取組を行う。
① マスメディア集中排除原則の見直しに際しては、同原則が目指す多様性、
多元性、地域性に留意しつつ、認定放送持株会社傘下の地上基幹放送事業
者の地域制限の撤廃、地上波テレビジョン放送の異なる放送対象地域に係
る規制（認定放送持株会社制度によらない場合）に関する、既存の隣接地
域等の特例に限らない、一定の範囲での規制緩和の特例の創設などについ
て必要な総務省令の改正を行う。
② 複数の放送対象地域における放送番組の同一化については、希望する放送
事業者において、放送番組の同一化が可能となるよう制度を創設する。さ
らに、視聴者への説明責任が果たされるようなＰＤＣＡサイクルの確保や、
地域情報等の各放送事業者の特性に応じた情報の発信を適切に評価するた

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