２．人への投資
ア 労働時間制度の見直し
【令和５年中に検討、結論を得次第速やかに措置】
厚生労働省は、裁量労働制について、健康・福祉確保措置や労使コミュニケー
ションの在り方等を含めた検討を行うとともに、労働者の柔軟な働き方や健康確
保の観点を含め、裁量労働制を含む労働時間制度全体が制度の趣旨に沿って労使
双方にとって有益な制度となるよう十分留意しつつ、「これからの労働時間制度
に関する検討会」における結論を踏まえ、現行制度を横断的な視点でとらえ、労
使双方にとってシンプルで分かりやすいものとなるような観点も踏まえつつ、労
働政策審議会での議論を経た上で、裁量労働制を含む労働時間制度の見直しに関
し、必要な措置を講ずる。
イ

副業・兼業の活用促進

【a：令和４年度から継続的に措置、
b：令和４年度措置】
a 厚生労働省は、副業・兼業時における労働時間管理の方法として、
「副業・兼
業の促進に関するガイドライン」に、
「原則的な労働時間管理の方法」及び「簡
便な労働時間管理の方法（以下「管理モデル」という。）」を示しているが、こ
れらについて、使用者が、実際に労働時間管理を行うに当たって具体的に想定
されるケースにどのように対応すればよいか分かりやすくなるよう、随時必要
な措置を講ずる。
b 厚生労働省は、副業・兼業を認めている企業等における労働時間管理などの
運用実態を踏まえ、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に示された管
理モデルの、実際の企業等における取組事例を収集・周知し、副業・兼業がよ
り行いやすくなるよう環境整備を進める。
ウ

企業に求められる雇用関係手続の見直し
【a：令和４年度検討開始、令和５年度上期結論、
b：令和４年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】
a 厚生労働省は、時間外労働・休日労働に関する協定届（36 協定届）の本社一
括届出について、届出の内容が異なる場合でも一括届出を可能とし、これを、
本社を管轄する労働基準監督署から各事業場を管轄する労働基準監督署に送
付（送信）するなどにより処理することが可能となるような方策について、シ
ステム改修を視野に速やかに検討を進め、一定の結論を得る。
b 厚生労働省は、雇用保険事務手続について、企業が本社等で集中的な処理を
行う場合に、公共職業安定所への提出についてより効率的な処理が行えるよう、
速やかに検討を行い、必要な措置を講ずる。

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