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有資格者の活躍促進（建設分野における監理技術者の制度の柔軟化等）
医療関係職間のタスクシェア/タスクシフトの推進
薬剤師の対物業務から対人業務へのシフト（調剤業務の一部外部委託）

第四に、地方での社会課題解決を通じて地方の活性化を図る。地方は都市部に比べ
て社会課題が早期に顕在化する事例も多く、その課題解決を先進事例と捉え、地方を
起点として、規制改革を推進し全国へ展開することが可能となる。また日本経済全体
の成長のためには地域経済を活性化させる観点も重要であり、新規事業創出や新規参
入の促進により地域経済の活性化に資する規制・制度見直しに取り組む。本中間答申
では、「新たな空のモビリティ推進に向けた無操縦者航空機に係る制度整備」として、
離島・山間部での物流改善に資する空のモビリティの推進について記載した。これは
物流サービスの維持という社会課題が、離島・山間部という都市部とは異なった地理
条件の下で顕在化した一例である。この社会課題、言い換えれば「社会からのニーズ」
を空のモビリティ推進等によって解決することができれば、それを離島・山間部以外
の地域にも応用することで、更なる付加価値や生産性の向上につなげることが期待で
きる。このように、地方活性化のための規制改革を進め、地方で顕在化した課題の解
決を先進事例・起点として全国への展開を図り、ひいては社会課題の解決をフロンテ
ィアとして経済成長の実現を目指す。こうした考えの下、以下の事項を突破口として
地方の活性化を図る規制改革を進める。
 スタートアップ参入拡大のための政府調達制度の見直し
 卸売市場の活性化に向けた取組（新規参入の促進等）
 離島・山間部における新たな空のモビリティ（無操縦者航空機）の推進
 医療アクセスの確保（タスクシェア/タスクシフトの推進（再掲）、オンライン
診療）
今後、政府において本中間答申を踏まえ、直ちに具体化に着手し、改革の更なる加
速・拡大を図ることが望まれる。

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