進めていくことが、雇用の創出、生産性向上及び我が国経済の持続的成長にとって極
めて重要である。例えば、企業のリーガルリスクが複雑化・多様化し企業法務機能強
化の必要性とリソース確保の課題が指摘されている中で、現状特に多くの時間が割か
れている契約書審査業務やナレッジマネジメントにおいて、リソース確保のためのＡ
Ｉの有用性に鑑み、契約書の自動レビューサービスの利活用に向けた環境整備を行う。
こうした考えの下、以下の事項を突破口にデジタル時代の規制改革を進める。
 契約書の自動レビューサービスの利活用に向けた環境整備
 医療データの利活用促進
 デジタル時代における放送制度改革
 地方公共団体・地方支分部局宛て行政手続の一括申請化（36 協定届等）
 ローカルルールの見直し（放送受信料の障害者免除手続）
第二に、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた環境整備を行う。カーボンニ
ュートラル実現のためには、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エ
ネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最
大限の導入を促すことや、走行時にＣＯ２を排出しないＥＶの普及が重要である。そ
のため、再生可能エネルギーやＥＶに関連する規制・制度見直しが必要不可欠であり、
特に現在においては、ＥＶの普及を見据えた取組が急務である。ＥＶの普及のために
は充電器の整備等が前提となるため、これに向けたロードマップの策定、保安担当者
に関する制度の合理化を始めとして、ＥＶ普及に向けた環境整備を進めることなどに
より、ＧＸ推進のための規制改革を進める。
 ＥＶ用充電器の整備に係るロードマップの策定
 保安担当者不足への対応（主任技術者に関する制度の合理化）
第三に、社会の人への投資を促進し、経済成長を支えるために、人口減少等に対応
した規制改革を行い、人口減少という供給制約の打破を目指す。労働力人口の減少に
直面する我が国において成長力を引き上げるためには、供給面において労働という要
素に働きかける措置は必須であり、そのために内側（教育制度）と外側（外国人材）の
両面から取り組む。「内」においては、「人」が生み出す付加価値向上のため、人材育
成に資する教育イノベーション促進のための「事後型の規制・制度」に向けた見直し
が求められる。また、併せて「人」が活躍する機会の増大のため、専門人材の活躍を促
進する制度見直しを行う。「外」においては、外国人材の受け入れや活躍に資する環境
整備・制度見直しを進める。具体的には、内側では大学間の競争促進（連携・統合及び
縮小・撤退に向けた制度の見直し）を始めとして、外側では高度な専門性を持った外
国人材の積極的な受入れに向けた環境整備を始めとして、以下の事項を突破口にそれ
ぞれ両面から取り組むことなどにより、人口減少等に対応した規制改革を進める。
 大学間の競争促進（連携・統合及び縮小・撤退に向けた制度の見直し）
 特定技能の対象分野・手続等に関する見直し
 高度な専門性を持った外国人材の積極的な受入れに向けた環境整備
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