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資料2 特別措置病室に係る省令改正等について (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211244_00004.html |
出典情報 | 医療放射線の適正管理に関する検討会(第2回 1/26)《厚生労働省》 |
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〔別紙〕
○
「放射性医薬品を投与された患者の退出について」(平成 10 年6月 30 日付医薬安発第 70 号厚生省医薬安全局安全対
策課長通知)別添「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針」新旧対照表
(下線は改正部分)
改 正 後
放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針
1. 指針の目的
改
正 前
放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針
1. 指針の目的
わが国において、これまで、ヨウ素-131、ストロンチウム-
わが国において、これまで、バセドウ病及び甲状腺癌に対して
89、イットリウム-90、ラジウム-223 及びルテチウム-177 を
放射性ヨウ素-131 を用いる放射線治療、放射性ストロンチウム
用いた放射性医薬品による癌等の治療が既に認められているとこ
-89 を用いた前立腺癌、乳癌などの骨転移患者の疼痛緩和治療、
ろである。
放射性イットリウム-90 を用いた非ホジキンリンパ腫の放射免疫
放射性医薬品を利用した治療法の進歩により、癌患者の生存期
間が著しく延長したことから、患者の延命のみならず、生活の質
(QOL)も向上しているが、放射性医薬品を投与された患者が医
療法及びラジウム-223 を用いた骨転移のある去勢抵抗性前立腺
癌の治療が既に認められているところである。
放射性医薬品を利用した治療法の進歩により、癌患者の生存期
療機関より退出・帰宅する場合、公衆及び自発的に患者を介護す
間が著しく延長したことから、患者の延命のみならず、生活の質
る家族等が患者からの放射線を受けることになり、その安全性に
(QOL)も向上しているが、放射性医薬品を投与された患者が医
配慮する必要がある。
療機関より退出・帰宅する場合、公衆及び自発的に患者を介護す
以下のとおり放射性医薬品を用いた治療における退出基準等を
まとめたので活用されたい。
る家族等が患者からの放射線を受けることになり、その安全性に
配慮する必要がある。
以下のとおり放射性医薬品を用いた治療における退出基準等を
まとめたので活用されたい。
2. (略)
2. (略)
3. 退出基準
3. 退出基準
本指針では、1に述べた公衆及び介護者について抑制すべき線
本指針では、1に述べた公衆及び介護者について抑制すべき線
○
「放射性医薬品を投与された患者の退出について」(平成 10 年6月 30 日付医薬安発第 70 号厚生省医薬安全局安全対
策課長通知)別添「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針」新旧対照表
(下線は改正部分)
改 正 後
放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針
1. 指針の目的
改
正 前
放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針
1. 指針の目的
わが国において、これまで、ヨウ素-131、ストロンチウム-
わが国において、これまで、バセドウ病及び甲状腺癌に対して
89、イットリウム-90、ラジウム-223 及びルテチウム-177 を
放射性ヨウ素-131 を用いる放射線治療、放射性ストロンチウム
用いた放射性医薬品による癌等の治療が既に認められているとこ
-89 を用いた前立腺癌、乳癌などの骨転移患者の疼痛緩和治療、
ろである。
放射性イットリウム-90 を用いた非ホジキンリンパ腫の放射免疫
放射性医薬品を利用した治療法の進歩により、癌患者の生存期
間が著しく延長したことから、患者の延命のみならず、生活の質
(QOL)も向上しているが、放射性医薬品を投与された患者が医
療法及びラジウム-223 を用いた骨転移のある去勢抵抗性前立腺
癌の治療が既に認められているところである。
放射性医薬品を利用した治療法の進歩により、癌患者の生存期
療機関より退出・帰宅する場合、公衆及び自発的に患者を介護す
間が著しく延長したことから、患者の延命のみならず、生活の質
る家族等が患者からの放射線を受けることになり、その安全性に
(QOL)も向上しているが、放射性医薬品を投与された患者が医
配慮する必要がある。
療機関より退出・帰宅する場合、公衆及び自発的に患者を介護す
以下のとおり放射性医薬品を用いた治療における退出基準等を
まとめたので活用されたい。
る家族等が患者からの放射線を受けることになり、その安全性に
配慮する必要がある。
以下のとおり放射性医薬品を用いた治療における退出基準等を
まとめたので活用されたい。
2. (略)
2. (略)
3. 退出基準
3. 退出基準
本指針では、1に述べた公衆及び介護者について抑制すべき線
本指針では、1に述べた公衆及び介護者について抑制すべき線