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資 料 3-2 令和4年度第1回適正使用調査会の審議結果について (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30905.html
出典情報 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会血液事業部会運営委員会(令和4年度第4回 2/7)《厚生労働省》
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た。
⑦ 15 施設(71%)の施設で ATR の使用を希望しており、すでに利用している施設もあった。
⑧ 輸血医療が必要な重症患者の受け入れが可能な施設は 26 施設(23%)あった。
⑨ 自治体もしくは血液センターに輸血医療の連携について相談・要請を行った施設は数施設(そ
れぞれ 5 施設、22 施設)あった。
【最後に】
全ての人にいつでも安全な輸血ができる医療の実現として Blood Rotation の研究が進んできた。
大規模災害や離島・僻地等で緊急に輸血が必要な状況であっても、輸血用血液製剤が入手でき
ない場合に、地域の中核病院から輸血用血液製剤を融通することは既に認められている。しかし、
そのためには施設間の契約が必要であり、マニュアルの整備も不十分な状況である。血液製剤の
運搬には ATR 等を用いて温度が適切に管理され、安全・確実に運用することが必要である。日
赤の輸血用血液製剤の安全性は飛躍的に向上して、常に「安全な血液製剤」の供給を受けること
ができる。しかし、僻地・離島での緊急輸血が必要な時や、危機的大量出血、大規模災害などで
日赤から輸血用血液製剤が入手困難な状況でも「いつでも安心して輸血ができる環境作り」を希
望する。国も僻地・離島での輸血医療体制が進むように、「輸血適正使用地域連携加算」(仮)など
の導入を検討してほしい。

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