な指標を検討すべき時期にきていること等が報告された。また、②小規模医療施設における輸
血医療体制に関しては、血液センターからの定期搬送にかかる時間として離島では４時間以上
かかる医療機関が存在すること、合同輸血療法委員会への参加は 30％であったこと、10 施設で
輸血用血液製剤を近隣の医療機関に融通したことがあったこと、70％を超える施設が血液運搬
装置（以下「ＡＴＲ」
）の運用を希望しており一部の施設では既に運用していること等が報告さ
れた。

（委員からの主なご意見）
・輸血管理料の適正使用加算の指標については、早急に見直すべきであり、基礎資料となるデ
ータ解析等の取組を進めていくべきである。
・Blood Rotation のシステムは、今回の発表では要望があるのが 134 施設中 15 施設だったが、
平時からシステムを構築しておけば、災害時にも応用ができる。

○議題２ 血液製剤使用適正化方策調査研究事業について
本事業は、血液製剤の適正使用を推進する観点から、各都道府県における課題と、それに対
する取組について調査研究することを目的として、各都道府県に設置されている合同輸血療法
委員会が主体となって実施し、全国で共有することで、効果的な血液製剤の適正使用の方策を
推進するものである。今回は、2021 年度に実施された調査研究のうち、群馬県、岐阜県、佐賀
県の取組が報告された。
まず坂倉参考人及び横濱参考人より、群馬県の取組として、Google Form を用いた外来輸血
後副反応調査と副反応への対応について報告された。
次に小杉参考人より、岐阜県の取組として、中小規模病院における血液製剤適正使用推進の
ための Web 形式を活用した教育支援について報告された。
最後に末岡参考人より佐賀県の取組として、パンデミック感染症や災害時におけるへき地や
離島での輸血医療の継続のための体制整備について報告された。

（委員からの主なご意見）
・Google Form を用いた外来輸血後副反応調査について、小規模施設においては副反応が報告
されたときに他施設と連携して対応できるよう方法を考えておく必要がある。
・Web 形式を利用した教育支援について、対面式の会議では終了後に立ち話で有用な話がされ
ることがある。Web 会議の場合は、会議後にメーリングリストでの発言が多くなることが考
えられる。
・パンデミック感染症や災害時におけるへき地や離島での輸血医療の継続のための体制整備に
ついて、医療連携システムの中に輸血情報を組み込む試みであり、小規模施設や離島・へき
地等で利用できる双方向の情報交換が可能になる点が有意義である。
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