地域支援事業の上限額について教えてください
地域支援事業は高齢者の伸び率等に連動した上限額の範囲内で実施する必要があり
ます。超過する場合には、事業の見直しや地域との連携強化といった方策を検討し
ましょう。

事業における費用対効果の視点
行政として限られた財源をもとに事業を実施する以上、費用対効果は必須の視点です。どれだけよいサー
ビスや支援が提供できていても、成果に見合う以上のコストを費やしていたら持続可能な方策とはいえま
せん。
そのため国としても下記のような費用の上限設定を行い、費用対効果を客観的に検証できる仕組みとして
いますが、例えば総合事業においてはこの上限を超過している保険者が多く、地域づくりとそのための手
段である事業のあり方が問われています。
市町村においては、地域の実情に応じた総合事業のデザイン（見直し）や、地域とのつながり・連携を深
めることでより効果的・効率的に地域づくりを進めるといったことがとても重要となっています。

上限額設定について
地域支援事業の上限額設定の内容は、下記の図表のとおりです。
総合事業においては、効率的なサービス提供をとおして、費用の伸びを75才以上高齢者の伸び率程度に抑
えることで、制度の持続可能性を確保しながら、地域のニーズにあったサービスを提供することを目的と
して設定されています。
地域支援事業は、予算事業ですので、すでに上限額超過にある市町村については、なぜ、上限額を超えて
いるのか、その要因を探り、費用低減をはかる方策について検討を進めることが大切です。
上限の超過は、例外的な取り扱いであることを踏まえ、上限制度の運用の在り方が見直されています。

包括的支援事業

総合事業

（地域包括支援センター運営）

・任意事業

包括的支援事業
（社会保障充実分）

移行前の予防給付等実績額
x
75歳以上高齢者の伸び率

H26年度の上限額
x
65歳以上高齢者の伸び率

各事業個別の上限算定式
（その合計額の範囲内で
柔軟な実施が可能）

わがまちの上限額と実績額の推移を確認し、その背景にある要因を考えてみましょう
仮説と検証による総合事業の見直しプロセス / STEP 4 わがまちの地域づくりのストーリーを構築

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