地域支援事業における連動の好事例 <生駒市>
「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる」地域を目指すには、事業に
人をあてるのではなく、一人ひとりの自己実現をかなえるために何ができるかを考えた先に事業を活用す
るという視点が大切です。
奈良県生駒市では、地域包括ケアの中核機関である地域包括支援センターや生活支援コーディネーター、
認知症地域支援推進員や地域福祉を担う社会福祉協議会等との対話を欠かさず、地域で起きているさまざ
まな事柄を共に感じ、共有しながら、課題解決に向けた議論を続けています。
例えば、初期の認知症の方が介護保険のサービス利用になじめずに本人・家族とも困っている事例が複数
起きた時のことです。どのような場があれば安心して社会参加ができるか？を検討した結果、「虚弱高齢
者が集まる場で専門家もそこにいて、全体をマネジメントできる場があれば、よいのではないか？」とい
う意見が聞かれました。そこで、考えついたのが、短期集中予防サービスで初期の認知症の方が参加でき
るプログラム内容を追加し、受け入れることでした。
少し場に慣れるのに時間は要しますが、そこをサポートすることで、認知症の方もお茶を運んだり、運動
時のカウントを読むなどの役割を徐々に果たしていくようになりました。
この取組を通して、短期集中予防サービスと一般介護予防事業を融合させた事業に要綱を改編し、長く通
い続けられる仕組みに変更したり、一定数の認知症の方が集まった場合には、通所型サービスＡに移行す
るなど、慣れ親しんだ仲間と過ごせる環境を用意してきました。
総合事業を地域の実情に応じて創出するということはこういうことなのだと思います。また、そうした取
組を通して、初期の認知症への理解を促進するために医療・介護連携において、初期対応マニュアルの作
成や通いの場に行きたいのに通えなくなる方へのサポートとして「認知症支え隊」などが新たに生まれて
います。事業を作ることを目的とせず、うまく事業を活用するという意識変容が大切です。

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