総合事業の見直しプロセス
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スモールステップで実行してみる（試行事業）
総合事業をデザインできたら、想定通りに実行できるかどうかを試行的事業（モデル事業）を行うことで
確かめます。モデル事業では、事業規模や範囲、期間などを絞って設定し、小さなPDCAが回せるように
取り組みましょう。事業見直しが部分的な場合などには、必ずしもモデル事業による検証が必要なわけで
はありませんが、試行的にやってみて確認したうえで次に進む、という仮説と検証の姿勢が大切です。
その際、新たにモデル事業を行うということは、利用者や地域包括支援センター、事業所など関わる方々
に何かしらの影響・変化が生じますので、わがまちのストーリーを丁寧に共有しながら対話を重ねて関係
者と合意形成していくことが重要です。
デザインした事業をまずは小さく実施してみて、想定通りにいくかどうかを確かめる

小さく行ってみる
（規模・範囲・期間）

関係者とのストーリー共有（規範的統合）、合意形成はできたか？
モデル事業としての成果はどの程度でたか?
利用者や住民、サービス提供事業者や地域包括支援センターなど関係者の手応えや声はどうか？

活用する情報・データ例
モデル事業の実績データの把握（※実績データの把握は、実施する事業により異なることに留意）
実施期間（事業実施のみでなく、その後のモニタリング期間も勘案）
対象地域、圏域
利用者人数（案内数、利用開始数、利用終了数など事業フローごとに把握）
利用者状態像（実際に利用した方々）
効果測定データ（中断率、改善率、維持率、悪化率、卒業率、利用者アンケート結果など）
事業・サービス提供内容（実施方法、品質、利用者の声、従事者、ボランティア等の声など）
事業・サービス提供事業者の事業収支（体制要件、人件費、備品、消耗品、光熱費、役務費、単価水準など各要素も勘案）
地域包括支援センターなど関係者や住民などの声（口コミ、ヒアリング、アンケートなど）

事業デザイン時の仮説を検証し、振り返り
上記各実績データをSTEP 4 の事業デザインにて想定した内容と比較してその差・違いを分析
特に、事業として目指す成果が出せたか、費用対効果に問題はないか、といった点は重要
比較検証結果をまとめて、モデル事業の結果として全関係者にフィードバックする
結果をまとめる際に、本格実施・導入に向けた修正点なども含めて検討しておく

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