中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
令和４年度予算額

44億円（67億円）

中小企業・小規模事業者等が働き方改革の意義を十分に理解し前向きに取組むことが重要であるため、 47都道府県の都
道府県センター及び全国センターから成る「働き方改革推進支援センター」を設置し、
○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問コンサルティングの実施
○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施
○ 働き方改革全般に係る先進的な取組事例の収集や周知啓発及び総合的な情報発信
などの支援を行う。
働き方改革推進支援センター
・働き方改革関連法を中心とした全国斉一的な制度に
関するオンラインセミナーその他の周知・啓発を実施
・中小企業の求めに応じ、オンライン
によるコンサルティングを実施

全国センター
・中小企業の求めに応じ、訪問
コンサルティングを実施

中小企業等

・来所、電話・メールによる働き方改革全
般の相談を受付

・専門家研修の実施

（テレワークの労務管理、
職務分析・職務評価等）

商工団体・市区町村等

・働き方改革全般に関するセミナーの実施

都道府県センター

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