４ 相談体制の整備等
（４）公務員に対する相談体制の整備等
大綱に盛り込まれ
ている内容

平成27年度～令和４年度

②地方公務員に対 （警察職員）
する相談体制の整 都道府県警察に保健師、看護師、臨床心理士等を配置。また、職員が安心して職務に専念できる環境整備を目的として、
備等
各職場において指名された職員が、公私にわたる各種問題について不安や悩みを抱える職員に対する気付き、声掛け、傾聴
・警察職員
等を通じその早期解決に向けた適切な助言等の能動的支援を行うことを目的とする「警察職員ピアサポート制度」を運用し
・消防職員
ているほか、警察職員への強い心理的影響が危惧される大規模災害、特異な事件等が発生した場合、現地の都道府県警察の
長の要請に応じて、精神科医等の専門家を派遣し、必要な支援を行う「警察庁惨事ストレスケアチーム」の運用を開始。
（消防職員）
消防大学校における講義や各種研修会等における情報提供や助言等の実施により、安全管理体制の整備や惨事ストレス対策
等への取組を支援。消防職員等への強い心理的影響が危惧される大規模災害等が発生した場合、現地の消防本部等の求めに
応じて、精神科医等の専門家を派遣し、必要な支援を行う｢緊急時メンタルサポートチーム｣を派遣。令和４年度末までに84
件の消防本部等へ派遣、延べ4,174人のケアを実施

（５）過労死遺児のための相談対応
大綱に盛り込まれ
ている内容
過労死で親を亡くし
た遺児の健全な成長
をサポートするため
に必要な相談対応の
実施

令和３年度～令和４年度
（令和３年度）
・令和３年度の大綱の見直しを踏まえ、令和４年度からの実施に向け、予算措置
（令和４年度）
・令和４年度新規事業として、過労死で親を亡くした遺児等のための「オンライン相談室」を開設し、遺児向けは３日、
保護者向けは11日の相談日を設定し、それぞれ遺児は延べ７人、保護者は延べ13人の相談対応を行った。

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