３ 啓発
（８）職場のハラスメントの防止・解決のための周知・啓発の実施
大綱に盛り込まれている内容

平成27年度～令和４年度

③実態調査の実施とさらなる取 （平成28年度）
組の促進策の検討
・職場のパワーハラスメントに関する実態調査の実施
（平成30年度）
・平成30年12月の労働政策審議会の建議を踏まえ、パワーハラスメントを防止するための措置義務を新設する
ことなどを盛り込んだ法案を、第198回通常国会に提出した
・同建議において、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）については、被害を受
けた労働者からの相談に応じる等の望ましい取組を指針等で明確にすることが適当と明記
（令和元年度）
・第198回通常国会において上記法案が令和元年５月29日に成立し、同年６月５日に公布された
・労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、同法の施行に向けた議論を行い、パワーハラスメント防止
に関する指針等が令和２年１月15日に告示された
（令和２年度）
・職場のハラスメントに関する実態調査の実施
・「顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議」を開催
（令和３年度）
・カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを策定
④過労死等に結びつきかねない （平成27年度～令和３年度）
ハラスメント対策としての関 ・男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に基づく職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等に
係法令の周知徹底
関するハラスメント防止対策等について、リーフレット等を用いて、あらゆる機会に周知
（令和元年度～令和２年度）
・改正労働施策総合推進法の成立・施行に伴い、職場におけるパワーハラスメント防止対策についても、リー
フレット等を用いて、あらゆる機会に周知
（令和３年度～令和４年度）
・令和４年４月１日の改正労働施策総合推進法の全面施行に伴い、職場におけるパワーハラスメント等防止対
策について、リーフレット等を用いて、あらゆる機会に周知

66