１ 労働行政機関等における対策
（１）長時間労働の削減に向けた取組の徹底
大綱に盛り込まれて
いる内容

平成27年度～令和４年度

①過重労働が疑われる ○企業名公表関係
企業等への監督指導 ・平成27年５月に、是正指導段階での企業名公表制度（月残業100時間超等を複数の事業場で行っている場合に企業名を
公表。以下「企業名公表制度」という。）を創設
の徹底
・平成29年１月より、企業名公表制度について、過労死等事案を追加するとともに、「違法な長時間労働」を月残業100
（続き）
時間超から月80時間超とするなど要件を拡大し、強化
・平成29年５月より、労働基準法等の法令違反で公表した事案のホームページへの掲載
年度

企業名の公表実績

平成28年度

平成28年５月に１件の企業名を公表

平成29年度

平成29年９月に１件の企業名を公表

平成30年度

平成30年12月に１件の企業名を公表

令和２年度

令和２年６月に１件及び同年７月に１件の企業名を公表

令和３年度

令和３年11月に１件の企業名を公表

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