大綱の数値目標と現状（労働時間等の状況）
○

週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間が60時間以上の雇用者の割合は、令和２年から概ね横ばい（令和４年：8.9％）

○

年次有給休暇の取得率は、７年連続増加（令和３年：58.3％）

○

勤務間インターバルについて、制度を知らない企業割合は増加（令和４年：17.1％）、導入企業の割合は増加（令和４年：5.8%）

大綱の
目標

週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上
の雇用者の割合を５％以下（令和７年まで）
週60時間以上の雇用者の割合の推移

（％）
20
15.0
15

週労働時間40時間以上の雇用者のうち
14.1 14.4 14.4 14.0 14.0 14.0

13.3 12.6

12.1 11.6

10.9

10
10.0
5

9.2 9.4 9.3 9.1 8.8 8.5
8.2 7.7 7.7

0 （平成）
20 21

22

23

24

25

26

27

28

29

大綱の
目標
70

30

56.3 56.6

9.0 8.8

8.9

5.1 5.0 5.1

（令和）
元 2

3

（年）
4

46.7 47.4 47.1

48.1 49.3

47.1

48.8 47.6 48.7 49.1

51.1

58.3

52.4

40 （平成）
（令和）
19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2

（資料出所）総務省「労働力調査」（平成23年は岩手県、宮城県及び福島県を除く）

大綱の
目標

年次有給休暇の取得率の推移

（％）

60

50
6.9 6.4

年次有給休暇の取得率を70％以上（令和７年まで）

（年）
3

（資料出所）厚生労働省｢就労条件総合調査｣
※各調査対象年１年間の状況を示している（企業が会計年度で管理している場合、
前会計年度の状況を示している）

勤務間インターバル制度について、労働者数30人以上の企業のうち
① 「制度を知らない」と回答する企業割合を５％未満
② 制度の導入企業割合を15％以上
（令和７年まで）
特に、勤務間インターバル制度の導入率が低い中小企業への導入に向けた取組を推進する。

① 「制度を知らない」と回答する企業割合
② 制度の導入企業割合

15.4％（令和３年）

→

17.1％（令和４年）

4.6％（令和３年）

→

5.8％（令和４年）

（資料出所）厚生労働省「就労条件総合調査」
※「勤務間インターバル制度」は、終業時刻から次の始業時刻までの間に一定時間以上の休息時間を設ける制度

4