１ 労働行政機関等における対策
（２）過重労働による健康障害の防止対策
大綱に盛り込まれている内容

平成27年度～令和４年度

①「過重労働による健康障害を ○平成18年３月17日付け基発第0317008号「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」（最終改
防止するための事業者が講ず
正：令和２年４月１日）に基づき、都道府県労働局、労働基準監督署が、集団指導、監督指導、個別指導等の
べき措置」の事業者等への周
あらゆる機会を通じて、リーフレット等を活用した周知を実施
知・指導
【指導実績】
・平成27年度は、月100時間超の残業が行われていると考えられる事業場等に監督指導を実施
・平成28年度以降は、月80時間超の残業が行われていると考えられる事業場等に監督指導を実施
年度

長時間主眼監督
実施事業場数

過重労働による健康障害防止
措置の未実施について是正指
導した事業場数（割合）

医師による面接指導の実施など過
重労働による健康障害防止措置に
ついて指導した事業場数（割合）

平成27年度

10,185事業場

1,515事業場（14.9％）

8,322事業場（81.7％）

平成28年度

23,915事業場

2,355事業場（9.8％）

20,515事業場（85.8％）

平成29年度

25,676事業場

2,773事業場（10.8％）

20,986事業場（81.7％）

平成30年度

29,097事業場

3,510事業場（12.1％）

20,526事業場（70.5％）

令和元年度

32,981事業場

6,419事業場（19.5％）

15,338事業場（46.5％）

令和２年度

24,042事業場

4,628事業場（19.2％）

9,676事業場（40.2％）

令和３年度

32,025事業場

6,020事業場（18.8％）

13,015事業場（40.6％）

※令和４年度については集計中（令和５年７月頃公表予定）
②裁量労働制対象労働者や管理 ・平成18年３月17日付け基発第0317008号「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」（最終改
監督者に係る事業者の責務等
正：令和２年４月１日）に基づき、都道府県労働局、労働基準監督署が、集団指導、監督指導、個別指導等の
についての指導
あらゆる機会を通じて、リーフレット等を活用した周知を実施
③産業医による面接指導や健康 ・平成18年３月17日付け基発第0317008号「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」（最終改
相談等の確実な実施
正：令和２年４月１日）に基づき、都道府県労働局、労働基準監督署が、集団指導、監督指導、個別指導等の
あらゆる機会を通じて、リーフレット等を活用した周知を実施

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