よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


今後の脳科学研究の方向性について 中間とりまとめ(案) (5 ページ)

公開元URL https://www.lifescience.mext.go.jp/2023/06/7050629.html
出典情報 ライフサイエンス委員会 脳科学作業部会(第7回 6/29)《文部科学省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

73
74
75

大幅な研究プログラムの見直しが実施され、より神経科学的なアプローチを重
視して、欧州連合の中の多様な脳科学リソースを活用してヒトの脳の理解を目
指すという方向性になった。

76
77

81

③中国の状況
「中国脳計画」は 2016 年に策定し、
「一体両翼」のスキームに基づき研究を実
施している。
「一体」は脳の認知機能の原理(脳の認知機能を理解するため、神
経基盤を研究主体とする)を指し、
「両翼」は脳型コンピューティング及びブレ
イン・マシン・インテリジェンス技術と、脳の重大疾病の診療を指している。2021

82

年からの5カ年計画で 50 億元の予算1を計上している。

78
79
80

83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105

(2)神経疾患・精神疾患の状況について
認知症については、WHO によれば、世界で 2030 年には 8,200 万人、2050 年に
は 1 億 5,200 万人が罹患すると推定されている。社会負担も 2015 年は 8,180 億
ドルだったところ、2030 年には2兆ドルになると推定されている。また、我が
国では、2025 年(令和7年)に、認知症の患者が 700 万人前後になり、このう
ち、65 歳以上の高齢者に対する割合は、現在の約7人に1人から約5人に1人
に上昇する見込みとの推計もされている。さらに、認知症の社会的コストは、
2014 年において、14.5 兆円と推計され、2030 年には、21.4 兆円にまで増加する
見込みもある。この課題に対応するため、政府一体となって総合的に対策を推進
することを目的として、
「認知症施策推進大綱(令和元年 6 月 認知症施策推進
関係閣僚会議)」がとりまとめられ、本年 6 月に、認知症の施策を総合的に推進
するため、
「認知症基本法」が成立した。
一方で、エーザイ株式会社では、世界で初めて本格的なグローバル展開が期待
される初のアルツハイマー病認知症の進行を抑える治療薬を開発し、アメリカ
で迅速承認されるなど、この分野において国際競争力を有している状況である。
また、これまで4大疾病として、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病が指定
されてきた日本の医療計画の対象に、2013 年に精神疾患が加えられ、患者数の
増大とともに、就学・就労困難など生活障害の原因、自殺の背景となる等、大き
な障害をもたらす重要疾患であるとの認識が高まっている。WHO によれば、2030
年には世界で最も社会的負担の大きな疾患がうつ病になると推定されており、
このような予測を踏まえて精神疾患の原因を解明することが、ますます重要視
されている。

106

China bets big on brain research with massive cash infusion and openness to monkey studies |
Science | AAAS
1

3