-
2024年11月14日(木)
［介護］ 介護現場への手厚い物価高対策と賃上げ財源確保を要望 介人研
-
介護業界の調査・研究事業などを行う介護人材政策研究会（介人研）は、政府が近くまとめる新たな経済対策で、これまで以上に手厚い物価高対策と、介護職員のさらなる賃上げの財源確保を求める要望書を厚生労働省に提出した。 また、介護報酬の中間年改定の実施や3年ごととされている実施期間、「社会福祉充実残額」など介護事業者のストックに関する考え方の見直しの検討に、中長期的な物価高対策の視点から着手することも求め・・・
-
2024年11月14日(木)
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,103病院、新規9病院 医療機能評価機構
-
- 病院機能評価 認定状況のご案内（11／14）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
-
2024年11月14日(木)
［医療提供体制］ 訪問看護事業所などへの緊急財政支援を 日看協要望
-
日本看護協会は14日、医療機関や訪問看護事業所などへの緊急の財政支援を求める要望書を福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相に提出したと発表した<doc17611page1>。物価上昇や人手不足などで厳しい情勢でも、質の高い医療や看護の提供体制を引き続き確保するためには組織の安定的な経営が大前提だとし、支援を強く求めている。 要望事項は、▽医療機関や訪問看護事業所への補助金支給などでの財政措置▽看護師をはじめとす・・・
-
2024年11月14日(木)
［診療報酬］ 大都市特性を考慮した診療報酬に、都が提案要求
-
東京都は、2025年度の政府予算編成に対する提案要求を公表した。医療関連では、大都市の地域特性を考慮した診療報酬制度の見直しや、三次救急病院などに勤務する看護職員の賃上げにつなげる「看護職員処遇改善評価料」の対象医療機関の拡大などを求めている<doc17609page297>。 具体的には、医療機関の経営を安定化させるため入院基本料に対する地域加算などについて、人件費や土地取得費、物件費など大都市の特性を十分・・・
-
2024年11月13日(水)
［医薬品］ 新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会・総会は13日、新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承した。詳細は以下の通り<doc17512page1><doc17512page2>。●その他の中枢神経系用薬／クービビック錠25mg、同50mg／ネクセラファーマジャパン／ダリドレキサント塩酸塩／不眠症／類似薬効比較方式（I）／25mg1錠：57.30円、50mg1錠：90.80円●その他の末梢神経系用薬／ファダプス錠10mg／ダイドーファーマ／アミファンプリジンリン酸塩／ラ・・・
-
2024年11月13日(水)
［医療改革］ 医師偏在対策「手ぬるかったのでは」政策に批判的意見 財政審
-
「医師の偏在対策は手ぬるかったのではないか」－。財政制度等審議会が13日開いた財政制度分科会で、医師の偏在解消に向けた国の取り組みに、こうした批判的な意見が出た。また、医師多数区域での規制の強化や経済的なディスインセンティブの措置などで対策に実効性を持たせるべきだという指摘もあった。増田寛也分科会長代理が会合後の記者会見で明らかにした。 増田氏は会見で「今までの取り組みでは実効が上がってこなかった・・・
-
2024年11月13日(水)
［診療報酬］ 介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ 中医協
-
中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しなければならなくなった場合に病床確保をどのように確保しているかなどを医療機関に聞く<doc17524page56>。 調査票は、24年12月中旬ごろまでに対象の医療機関などに発送され、12月中旬から25年1月末にかけて調査を実・・・
-
2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 「出産なび」を知らない妊産婦が6割超 構成員が調査報告
-
厚生労働省が13日に開いた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、田倉智之構成員（日本大学医学部主任教授）は、妊産婦3,000人の6割超が、出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」を知らなかったとする調査結果を報告した<doc17490page4>。 「出産なび」は、出産の費用を「見える化」し、妊娠中の女性や家族が分娩施設を適切に選べるようにするため厚労省が5月30日に開設した。田倉構成員は・・・
-
2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 美容医療、「安全管理の報告」取りまとめ案示す 厚労省
-
美容医療に関する健康被害の相談が増えていることを受けて、厚生労働省は13日、美容医療を提供する医療機関に安全管理の実施状況などを報告させる内容の取りまとめ案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。 取りまとめ案によると、医療機関は都道府県に年1回報告を行う。都道府県は報告の内容を公表し、患者が質の高い医療機関を選択できるようにする。具体的な報告内容としては、安全管理の実施状況のほか、医師・・・
-
2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 「マイナ保険証」移行後の資格確認改正案で答申 中医協
-
現行の健康保険証の新規発行があと2週間余りで終了し、マイナ保険証に原則一本化されることを受けて中央社会保険医療協議会は13日、患者の受給資格を確認する方法の変更に伴うルールの見直し案を了承した。福岡資麿厚生労働相が確認方法の変更に伴う所要の見直しを諮問し、中医協は改正案を即日答申。それを受けて厚労省は、保険医療機関や保険薬局の療養担当規則を改正し、マイナ保険証や資格確認書による確認を規定する・・・
-
2024年11月13日(水)
［介護］ サ高住での居宅療養管理指導の適正化を提言 財務省
-
財務省は13日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、サービス付高齢者向け住宅（サ高住）での居宅療養管理指導の適正化などを提言した。予算執行調査で不適切な介護給付費が発生しているとされる事例が明らかになったためで、制度の適切な運用や在り方の検討を求めている<doc17571page104>。 サ高住などについては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを提供している場合に、画・・・
-
2024年11月13日(水)
［医療改革］ 来年度の薬価改定「確実に実施を」 財政審分科会
-
財政制度等審議会・財政制度分科会が13日開催され、2025年度の薬価改定は確実に行い、実施する際には適用ルールや対象品目を拡大するべきだという意見が委員から出た。会合後の記者会見で、増田寛也分科会長代理が明らかにした。 財務省もこの日、原則全ての医薬品を対象に市場実勢価格に合わせた25年度薬価改定を実施するべきだと提言した<doc17571page31>。 また、薬価改定が毎年行われる中で、2年に1度しか適用されな・・・
-
2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 24年度上半期の正常分娩の出産費用、平均51.8万円
-
厚生労働省は13日、2024年4－9月の正常分娩の妊婦負担額から、室料差額や産科医療補償制度の掛金相当費などを差し引いた平均出産費用が51万7,952円だったと公表した。出産育児一時金が原則50万円に引き上げられる前の22年度と比べると7.4％の増<doc17492page3>。同日開催の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で厚労省が示した。 正常分娩の平均出産費用は毎年増加しており、出産育児一時金を・・・
-
2024年11月13日(水)
［医薬品］ 認知症薬「ドナネマブ」、薬価は1日当たり8,560円
-
中央社会保険医療協議会は13日の総会で、アルツハイマー病治療の新薬「ドナネマブ」の薬価を1瓶6万6,948円、1日当たり8,560円とすることを了承した。20日から保険適用する。ピーク時の投与患者数は2.6万人で、年間の販売額が796億円に上る見通し<doc17512page23>。 ドナネマブは、アルツハイマー病による軽度認知障害（認知症の前段階）や軽度の認知症の進行を抑制する抗体医薬品。脳内に過剰に蓄積した「アミロイド&beta・・・
-
2024年11月13日(水)
［医療機器］ 医療機器3品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2024年12月1日収載予定）●「ClotTriever 血栓除去システム」（ヴォーパル・テクノロジーズ）<doc17522page4>▽使用目的：重度の急性期症状を呈する深部静脈血栓症において、既存治療の実施が困難または実施しても有効な治療効果が得られないと予想される患者を対象として、血流の再・・・
-
2024年11月13日(水)
［医療改革］ 過剰な医療への診療報酬減算を提言 財務省
-
財政制度等審議会の財政制度分科会は13日、2025年度の政府予算の編成に向けて社会保障を議論し、財務省は、医師偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入を提言した。この仕組みは、医療のアウトカム（成果）を診療科ごとに評価できる適切な指標の設定とセットで導入すべきとしている<doc17571page67>。 具体的には、客観的な基準に基づき地域に過剰だと判断さ・・・
-
2024年11月12日(火)
［介護］ 人員配置基準、40年に約3割柔軟化目指す 介護のデジタル改革
-
政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI（成果指標）を示した<doc17566page9>。介護現場の生産性の向上をさらに進めることが狙い。 23年度の介護事業経営実態調査の結果を基に厚生労働省が算出したところ、職員1人当たりに対する利用者の人数は、特養で2.・・・
-
2024年11月12日(火)
［医療改革］ 規制・制度改革の政策重点分野に地方創生など4つの柱
-
政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた<doc17573page2>。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す<doc17573page3>。 推進会議の冨田哲郎議長（JR東日本相談役）は、会合後にオンラインで開かれた記者会見で「本日の会議で示された検討課題につい・・・
-
2024年11月11日(月)
［医療提供体制］ 24年10月末時点の医療事故報告36件 日本医療安全調査機構
-
- 医療事故調査制度の現況報告（10月）（11／11）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
-
2024年11月11日(月)
［介護］ 特定事業所加算、月の途中で転居しても算定可 厚労省
-
- 令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.11）（11／11付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険 2024年度改定
-
2024年11月11日(月)
［感染症］ 咽頭結膜熱、感染性胃腸炎など増加に転じる 感染症週報
-
国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第43週（10月21日－10月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17562page6><doc17562page28>。▽インフルエンザ／0.87（前週0.73）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／1.69（1.86）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.24（0.25）／第37週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.22（0.19）／前週から増加▽A群・・・
-
2024年11月10日(日)
［医療提供体制］ 電子処方箋の導入率18.9％、10日現在 病院は2.7％
-
厚生労働省によると、医療機関や薬局全体での電子処方箋の導入率は11月10日現在18.9％で、10月20日の17.4％から1.5ポイント上昇した。 医療機関のうち病院の導入率は2.7％で、10月20日の2.3％からプラス0.4ポイントにとどまった。ほかは医科診療所の導入率が7.0％（10月20日からプラス1.0ポイント）、歯科診療所は0.8％（プラス0.3ポイント）。これに対し、薬局は55.6％（プラス3.6ポイント）と突出している。 厚労省によると1・・・
-
2024年11月08日(金)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比8万283人減の118万901人 病院報告
-
厚生労働省はこのほど、2024年8月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc17663page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.4日（前月比0.9日増）▽一般病床／15.4日（0.6日増）▽療養病床／118.9日（2.9日増）▽精神病床／256.0日（12.5日増）▽結核病床／48.7日（0.2日増）●1日平均患者数▽在院患者数／114万1,950人（3,178人増）▽外来患者数／118万901人（8万283人減）●月末病床利用率：75.3％（・・・
-
2024年11月08日(金)
［社会福祉］ 障害者グループホームなど運営する「恵」が事業を一括譲渡
-
食材料費の過大徴収などが認められ、行政処分を受けた障害者グループホームなどを運営する「恵」が、医療・介護福祉事業の「ビオネスト」（神戸市）に事業を一括譲渡する方針を決めたことを厚生労働省が発表した<doc17554page1>。 障害者グループホームのほか、障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所など246カ所を全て譲渡する。今後調整を進め、2025年1月末を目途に事業譲渡を完了させる見通し・・・
-
2024年11月08日(金)
［家計調査］ 家計調査報告 24年9月分 総務省
-
総務省は8日、2024年9月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc17642page1> <doc17642page2>▽全体／28万7,963円（前年同月比：名目1.8％増、実質1.1％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,262円（名目1.1％減、実質2.6％減）、6カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：49万3,942円（名目1.3％増、実質1.6％減）、5カ月ぶりの実質減少・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
