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2016年01月15日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.56　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第56号　1／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 医療制度改革

　「キーワードでみる厚生行政」（2015年12月23日～2016年1月14日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）消費税の増収分8.2兆円の内訳(p2参照)、（2）2015年の人口動態年間推計と死因順位別死亡数の年次順位(p3参照)―を解説。（1）は、厚生労働省が12月24日に発表した、2016年度の予算案のなかで示した考えであり、（2）は、1月1日に厚労省が公表した統計で、厚生労働行政施策の基礎資料となるものです・・・

2016年01月13日(水) ［医療改革］ 2025年の病床推計など地域医療構想骨子案を提示　東京都協議会

東京都保健医療計画推進協議会（第3回　1／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　東京都は1月13日、「東京都保健医療計画推進協議会」を開催し、「東京都地域医療構想の骨子案」などを議論した。骨子案では東京都の現状と2025年の姿などを記載。構想は東京都保健医療計画に追記し2017年度までを期間とする(p7参照)。　骨子案では、2014年の現状に関して、病院数は642施設（人口10万対4.8施設）と報告。このうち、500床以上の大病院の割合は7.9％。また、民間立病院の割合は90.3％で、全国の81.0％と比較・・・

2016年01月13日(水) ［改定速報］在宅専門診療所や病院・診療所の訪問看護を評価　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第322回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療制度改革

　1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。　地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて提供し、住み慣れた地域・自宅での生活を継続できるようにするもので、「在宅医療」や「訪問看護」は、患者の状態や、医療の内容、住まいの状況などを考慮し、効果的・効率的で質の高い提供体制の確保が求められる・・・

2016年01月08日(金) ［医療安全］ 12月の医療事故報告受け付けは36件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（2015年12月）（1／8）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は1月8日、2015年12月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。同年10月1日にスタートした医療事故調査制度にもとづくもの。　医療事故報告の「受け付け件数」は36件（累計81件）。内訳は、病院からの報告が32件、診療所からが4件だった(p1参照)。資料には、診療科別や地域別のデータ(p2参照)も添付されている。　「相談件数」は187・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］検査結果、手術成績、母子手帳までデジタル化　ICT基盤協議会

次世代医療ICT基盤協議会（第2回　12／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房健康医療戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は12月25日、健康・医療戦略推進本部の「次世代医療ICT基盤協議会」を開催し、（1）医療ICT基盤構築に向けた取り組みの現状と方向性、（2）政府直轄データ利活用事業の推進・連携―などを議論した。　（1）に関して、次世代医療ICT基盤の目的について、医療現場のICTによる高度化と医療データの収集・利活用の仕組みを確立して、医療行政・医療サービス・研究開発など国民・患者へ新しい付加価値を創出すると説明・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］新たな施設「医療内包型」「医療外付型」提案　療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会（第6回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月25日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、報告書案である「サービスを提供する施設の新たな選択肢のたたき台案」について議論した。　現在、地域医療構想の策定や地域支援事業の実施をはじめとする2025年に向けた医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。そこで、介護療養病床と医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］医療機関が既存類型や対応案の中から自ら選択　療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会（第6回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　12月25日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、療養病床の新たな選択肢に、（1）医療を内包した施設の「医療内包型」、（2）医療を外から提供する「住まい」と医療機関を併設する「医療外付型」―の2類型が提案された。　（1）に関して、「案1―1」では、サービスは「長期療養に対応した施設（医療提供施設）」で行うとし、対象は、「特に医療の必要性が高く、容体が急変するリスクがある人」とした(p6～p7参照)。　さ・・・

2015年12月24日(木) ［経営］医療系ベンチャーの育成方法を議論する初会合　ベンチャー振興懇

医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会（第1回　12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課研究開発振興課　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　厚生労働省は12月24日、「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の初会合を開催した。　この懇談会は、厚生労働大臣の私的懇談会。開催の背景には、米国において、米食品医薬品局（FDA）優先審査対象の新薬のうち「半数以上がベンチャー起源となっている」ことや、3Dプリンターなど製造技術の革新やロボット技術・通信技術の新たな技術革新・普及などによって、医療機器分野においても、ベンチャー企・・・

2015年12月24日(木) ［規制改革］在宅での看取りにおける規制の見直しなどを討議　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第42回　12／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医学・薬学

　内閣府は12月24日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p7参照)、（2）「在宅での看取りにおける規制の見直し」(p8～p34参照)について討議した。　（1）では、日本医師会が、「審査の難しさ」(p4参照)や「審査の役割・機能」(p5～p6参照)を中心に見解を示した。　審査の難しさについては、「医療機関から請求される個・・・

2015年12月24日(木) ［臨床研修］ 2017年度の募集定員の上限案が提示される　医師臨床研修部会

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成27年度第2回　12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は12月24日、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開き、2017年度における「都道府県別募集定員の上限」(p9～p11参照)などについて討議した。　「全体の募集定員上限の設定」に関しては、次の事項などが示されている(p9参照)。●前年度の2016年度は、全体の募集定員が研修希望者の1.18倍となるように上限を設定していたが、実績では1.17倍となった（全体の募集定員1万1,272人に対し、研修希望者数・・・

2015年12月24日(木) ［予算］総額30兆円を超える2016年度「予算案」を発表　厚労省予算案1

平成28年度予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月24日、閣議決定を受けて、2016年度における「予算案（一般会計）の概要」(p1～p53参照)を発表した（主要事項(p54～p180参照)に関しては、別記事「厚労省予算案2」をご参照ください）。　予算案の総額は、前年度の2015年度当初予算額から3,963億円増となる30兆3,110億円（前年度比1.3％増）。このうち、社会保障関係費は、同4,126億円増の29兆8,631億円（同1.4％増）(p2参照)。　この29兆円あまり・・・

2015年12月24日(木) ［予算］ 2025年およびその先を見すえた「予算案の主要事項」　厚労省予算案2

平成28年度予算案の主要事項（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月24日、2016年度「予算案の概要」(p1～p53参照)（別記事「厚労省予算案1」をご参照ください）とともに、2016年度の「予算案の主要事項」(p54～p180参照)を発表した。　主要事項(p87～p156参照)は、（1）安心で質の高い医療・介護サービスの提供(p88～p108参照)／（2）子どもを産み育てやすい環境づくり（人口減少社会への対応）(p109～p115参照)／（3）「全員参加の社会」の実現加速・・・

2015年12月22日(火) ［がん対策］短期的具体策を示す「がん対策加速化プラン」を公表　厚労省

「がん対策加速化プラン」について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」(p6～p27参照)（概要(p1～p5参照)も添付されている）を発表した。　同プランは、2015年6月に開催されたがんサミットで提唱された、がん克服のための取り組みを強化する施策で、短期集中的に実行すべき具体策が示されている(p1参照)。2015年内の策定を目指して、がん対策推進協議会などで討議が続けられてきた。　プランの内容は、予防(p3参照)・・・

2015年12月21日(月) ［地域包括ケア］「総合戦略2016」に盛り込む課題を検討　内閣府WG

総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ」（第1回　12／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は12月21日、「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」の初会合を開催し、運営規則案、座長の選出、地域における人とくらしのあり方などについて議論した。WGは、総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会の下に設置され、地域包括ケアシステムの推進に関して検討する。　初会合では、検討方針として、地域での日常生活の中で、高齢者や子どもを含む住民が健康を維持するための「予防、医療、介護・・・

2015年12月21日(月) ［看護］入学要件の就業経験年数を「7年以上」に短縮する案　厚労省分科会

医道審議会保健師助産師看護師分科会（第2回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 医療制度改革

　厚生労働省は12月21日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、「看護師学校養成所2年課程通信制の入学要件の見直し」案(p4参照)を提示した。　同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数「10年以上」の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少などの問題が生じており、この分科会では、入学要件の見直しについて、12月14日・・・

2015年12月21日(月) ［医療安全］制度対応の手順「院内事故調査の手引き」発刊　日本病院会

院内事故調査の手引き（12／21）《日本病院会》: 発信元：一般社団法人日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　2015年10月より新たな医療事故調査制度が施行されている。しかし、まだ制度が施行されたばかりということもあり、実際に医療事故が発生した場合の具体的対応策など、まだ不明な点が多くある。　このほど、日本病院会では医療事故調査制度に対応した「院内事故調査の手引き」がまとめられ、発刊された。医療事故調査制度の概要もさることながら、制度の流れに沿った委員会の設置、報告書作成の流れなどが解説され、実際に使われる・・・

2015年12月18日(金) ［医療情報］全医療保険者に対するセキュリティ対策の調査結果　厚労省

医療保険者等のセキュリティ対策の調査結果について（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月18日、「医療保険者等のセキュリティ対策の調査結果」(p1～p2参照)を公表した。厚労省は「所管する関連機関における大量の個人情報流出事案を受けて、調査した」(p1参照)としている。　調査の対象は、すべての医療保険者など6,699団体(p2参照)。団体名は次の通り。全国健康保険協会／健康保険組合／健康保険組合連合会／社会保険診療報酬支払基金／後期高齢者医療広域連合（市区町村における後・・・

2015年12月18日(金) ［特定機能病院］特定機能病院の承認要件見直し案を提示　厚労省検討会

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第10回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月18日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。今回は、大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォースをふまえた「特定機能病院の承認要件等の見直し」案(p29～p39参照)が提示された。　厚労省は、大学附属病院等で医療安全に関する重大な事案が相次いで発生していることをふまえ、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」を4月に設置して、特定機・・・

2015年12月18日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.54　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第54号　12／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革 診療報酬

　「キーワードでみる厚生行政」（12月9日～12月17日）(p1～p4参照)をアップしました。　今回は、（1）「7対1病棟の見直し案にもとづく病床数のシミュレーション」(p2参照)、（2）「10対1入院基本料におけるデータ提出加算の要件化」(p3参照)、（3）「在宅自己注射指導管理料に関する評価の考え方」(p4参照)―を解説。　（1）は、12月9日の中央社会保健医療協議会で、（2）・（3）は、12月11日の中医協で、そ・・・

2015年12月16日(水) ［税制］社会保障のため消費税引き上げを2017年確実実施　与党税制大綱1

平成28年度税制改正大綱（12／16）《自由民主党・公明党》: 発信元：自由民主党・公明党　　カテゴリ： 税制改正 医療制度改革

　自民、公明の両党は12月16日、「2016年度与党税制大綱」を決定した。24日に閣議決定する見通しで、年明け2016年1月4日開会の通常国会で審議され4月から施行される。　医療・介護関連の主な改正内容は同日、厚生労働省が公表した2016年度「税制改正大綱の概要」に示されたとおり（既に12月17日にお伝えしています）。　与党税制改正大綱では、「新・3本の矢」の一矢である「安心につながる社会保障」を実現するため、社会保障と税・・・

2015年12月16日(水) ［税制］認定取り消し社会医療法人の一括課税見直し　与党税制大綱2

平成28年度税制改正大綱（12／16）《自由民主党・公明党》: 発信元：自由民主党・公明党　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正

　12月16日に決定した「2016年度与党税制大綱」では、このほか、（2）社会医療法人の認定取り消しに係る一括課税の見直し、（3）贈与税の非課税措置対象の不妊治療に要する薬局費用、（4）社会保険診療報酬の非課税措置・医療法人の社会保険診療報酬以外部分の軽減措置の存続―などの改正・見直しが示された。　（2）に関しては、地域医療確保のため、2015年成立の改正医療法で天災や人口減少などの責めに帰すことができない事由で・・・

2015年12月16日(水) ［規制改革］薬剤師不在時の薬局でのOTC薬販売などについて討議　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第41回　12／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　内閣府は12月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p17参照)(p18～p27参照)、（2）「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p28～p31参照)について討議した。　（1）では、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）が、都道府県単位の審査・支部体制の必要性(p3～p7参照)／レセプトの電子化・・・

2015年12月16日(水) ［税制］健康サポート薬局に用いる不動産取得に税控除　税制改正概要1

平成28年度税制改正の概要（厚生労働省関係）平成27年12月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月16日、2016年度「税制改正の概要」について公表した。　健康・医療関係では、主に（1）セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除、（2）セルフメディケーション推進に資する薬局に係る税制措置の創設、（3）医療に係る消費税のあり方の検討、（4）特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等に係る非課税措置の拡充および延長―などが打ち出されている(p3～p4参照)。　（1）では、医療用医薬・・・

2015年12月16日(水) ［税制］患者申出療養の消費税は非課税扱い　税制改正概要2

平成28年度税制改正の概要（厚生労働省関係）平成27年12月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　12月16日に厚生労働省が公表した2016年度「税制改正の概要」では、このほか、「医療保険」、「介護・社会福祉」に関する税制も改正点が説明されている。　医療保険関連では、厚労省は、（1）国民健康保険税の課税限度額の見直し・低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し、（2）国民健康保険法等改正法の施行に伴う税制上の所要の措置―を示している(p4参照)。　（1）では、課税限度額に関して、基礎課税額を54・・・

2015年12月16日(水) ［チーム医療］法律改正を伴わない各要望事項の方向性案を提示　厚労省WG

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第15回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月16日、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、「各要望事項（法律改正に関わらない事項）に係る方向性」案を提示した。同WGは、チーム医療の取り組みの指針となるガイドライン（GL）の策定、GLを活用したチーム医療の普及・推進のための方策などを検討課題としている(p3参照)。　「各要望事項（法律改正に関わらない事項）に係る方向性」案(p5～p8参照)では、（1）現行法上も・・・

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